誤解ありがち度 ５（５段階）
＊＊＊↓説明↑＊＊＊
１ 一般の方でもご存じの方が多い
２ ↑↓
３ 知らない新人弁護士も多い
４ ↑↓
５ 知る人ぞ知る
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Ａ 差押が可能です。給与や売上を差し押さえられると大ダメージです。
【婚姻費用分担金請求の強制執行】
婚姻費用の審判がくだされた後も払わないでいると，妻は困るのではないでしょうか。
→差押が可能です。給与や売上を差し押さえられると大ダメージです。
婚姻費用分担金を定める審判が確定した場合，債権者（もらう側；一般的に妻が多い）は，「差押」が可能です。
不動産や預金も対象にできますが，一般的に多いのは「給与」です。
相手がサラリーマンではなく自営業者の場合は「売上」となります。
自営業の場合，配偶者という立場で，ある程度事業内容を把握しているケースも多いです。
その場合，売上が生じるタイミング，入金のタイミングを熟知していて，「最も困るタイミング」で差押を受けることもよくあります。
その差押により，得意先に事情が知れ，迷惑がかかり，事業自体が破綻するということもありえます。
夫婦間で感情が激突する場面でも，事業が破綻するとそれ以降の「回収」が不可能となります。「回収側」にとっても不利です。
そのような趣旨で，「急所」が避けられることが多いです。
「愛情」からの配慮ではなく，「回収可能性を最大化させる」配慮，というのがせつないですが。
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