誤解ありがち度 ２（５段階）
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Ａ 「未成年者取消」と「意思無能力による無効」は併存します。
【行為能力→取消，意思能力→無効，の二重効】
小さい子供が行った取引については，意思能力の有無と関係なく，親権者が取り消せるのではないでしょうか。
→「未成年者取消」と「意思無能力による無効」は併存します。
未成年者が行った法律行為（契約など）については，類型的に取消ができるという制度があります（民法５条；制限行為能力）。
一方，判断能力，つまり意思能力が欠けるという理由で「無効」ということもできます。
言い方によっては「無効」なものを「取り消す」のは，矛盾するのではないか，とも思えます。
この点，通説としては，両方の主張が認められると解釈しています。
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