不動産を友人に安く売ってしまいました。
キャンセルできないのでしょうか。
誤解ありがち度 ２（５段階）
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Ａ 意思能力が欠けていることを理由に売買契約を無効にできる可能性があります。
【意思能力】
父が高齢で認知症になっています。
不動産を友人に安く売ってしまいました。
キャンセルできないのでしょうか。
→意思能力が欠けていることを理由に売買契約を無効にできる可能性があります。
判断能力が欠けている人が行った取引については，そのままだと本人に不利益となり得ます。
自分が不利益に陥ることを十分に認識せずに契約に応じてしまうことがあるということです。
相場より大幅に安い金額で不動産を売却してしまうというのはその典型例です。
法学上は「事理弁識能力」と読んでいます（民法７条参照）。
＜法学上の意思能力の定義＞
（法律学小辞典第４版：有斐閣）
法律関係を発生・変更させる意思を形成し，それを行為の形で外部に発表して結果を判断・予測できる知的能力を意思能力と言う。
意思能力が欠ける人（意思無能力者）が行った法律行為（契約など）は無効と解釈されています。
条文はないですが，判例で確立した理論です（大判明治３８年５月１１日など）。
［民法］
（後見開始の審判）
第七条 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。
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