しかし，その前に，その不動産はＡに売却されていました。
正確には，Ａへの売却は，遺言執行者が就任する前，でした。
「遺言執行者がある場合」ではない時点だったので，民法１０１３条は適用されないのではないですか。
誤解ありがち度 ３（５段階）
＊＊＊↓説明↑＊＊＊
１ 一般の方でもご存じの方が多い
２ ↑↓
３ 知らない新人弁護士も多い
４ ↑↓
５ 知る人ぞ知る
↓ランキングはこうなってます↓
↓ このブログが１位かも！？ ↓
↑↑↑クリックをお願いします！↑↑↑
Ａ 遺言執行者就任前の処分行為についても，民法１０１３条は適用されます。
【遺言内容と相続人による処分の抵触；遺言執行者就任のタイミング】
遺言では，遺産である不動産がＢに遺贈されています。
しかし，その前に，その不動産はＡに売却されていました。
正確には，Ａへの売却は，遺言執行者が就任する前，でした。
「遺言執行者がある場合」ではない時点だったので，民法１０１３条は適用されないのではないですか。
→遺言執行者就任前の処分行為についても，民法１０１３条は適用されます。
確かに，条文の文言上「遺言執行者がある場合」という文言なので，就任前＝「ある場合」ではない，と考えると，適用されないようにも思えます。
しかし，条文の趣旨からすると，就任前後で分ける合理性がありません。
そこで，就任のタイミングと遺産処分のタイミングは関係ないと解釈されています（判例後掲）。
［民法］
（遺言の執行の妨害行為の禁止）
第千十三条 遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない。
［最高裁判所第１小法廷判決／昭和６１年（オ）第２６４号昭和６２年４月２３日］
そして，前示のような法の趣旨に照らすと，同条にいう「遺言執行者がある場合」とは，遺言執行者として指定された者が就職を承諾する前をも含むものと解するのが相当であるから，相続人による処分行為が遺言執行者として指定された者の就職の承諾前にされた場合であつても，右行為はその効力を生ずるに由ないものというべきである。
＜＜告知＞＞
みずほ中央リーガルサポート会員募集中
法律に関する相談（質問）を受け付けます。
１週間で１問まで。
メルマガ（まぐまぐ）システムを利用しています。
詳しくは→こちら
無料お試し版は→こちら
＜みずほ中央法律事務所ＨＰリンク＞
PCのホームページ
モバイルのホームページ
↓ランキングはこうなってます↓
↓ このブログが１位かも！？ ↓
↑↑↑クリックをお願いします！↑↑↑
相続・遺言に関するすべてのＱ＆Ａはこちら
弁護士による相続・遺言の無料法律相談
個別的ご相談等のお問い合わせは当事務所にご連絡下さい。
お問い合わせ・予約はこちら
↓お問い合わせ電話番号（土日含めて朝９時～夜１０時受付）
０１２０－９６－１０４０
０３－５３６８－６０３０