しかし，その前に，その不動産はＡに売却されていました。
さらに，ＡからＣに売却され，登記も移されています。
遺言執行者はＣからこの不動産を取り戻せるのでしょうか。
誤解ありがち度 ３（５段階）
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Ａ 取り戻せます。遺言執行者による遺言の執行に抵触する行為は無効とされます。転売先も同じです。
【遺言内容と相続人による処分の抵触；遺言執行者と転得者】
遺言では，遺産である不動産がＢに遺贈されています。
しかし，その前に，その不動産はＡに売却されていました。
さらに，ＡからＣに売却され，登記も移されています。
遺言執行者はＣからこの不動産を取り戻せるのでしょうか。
→取り戻せます。遺言執行者による遺言の執行に抵触する行為は無効とされます。転売先も同じです。
遺言執行者による執行は最大限保護されています（民法１０１３条）。
登記が既に移転されていても，無効にするという強力なパワーがあるのです。
このパワーは，さらに徹底されています。
このケースのような転売先（転得者）に対しても同様に効果を発揮するのです。
つまり，無効という扱いになり，登記や不動産そのものの返還請求ができるのです。
Ｃの立場からすると，折角入手した不動産が，前の前の持主の都合でキャンセルされる（無効となる）ことになるということです。
これだけ考えると，ちょっと不合理な感じもします。
しかし，民法の大原則として，「無効な登記を信じても無効は変わりようがない」ということになっています。
専門的には「公信力がない」と言います。
結論として，Ｃは保護されないので，原則どおり遺言執行者（遺言内容）が優先，ということになります。
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