遺産の不動産の一部を第三者（Ａ）に売却しました。
その後，遺言が発見されました。
遺言には別の第三者（Ｂ）にその不動産を遺贈する，と書いてありました。
もう登記もＡに移し終わってあります。
結局Ｂは不動産を受け取れないのでしょうか。
誤解ありがち度 ３（５段階）
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Ａ 原則としてＡが優先です。遺言執行者がいる場合は別です。
【遺言内容と相続人による処分の抵触；原則】
父が亡くなりました。
遺産の不動産の一部を第三者（Ａ）に売却しました。
その後，遺言が発見されました。
遺言には別の第三者（Ｂ）にその不動産を遺贈する，と書いてありました。
もう登記もＡに移し終わってあります。
結局Ｂは不動産を受け取れないのでしょうか。
→原則としてＡが優先です。遺言執行者がいる場合は別です。
このようなケースはたまに発生します。
相続人による遺産の処分，と，遺言内容，が抵触する，という状態です。
民法の大原則からすると，「２重譲渡」と同じ考え方を使うことになります（民法１７７条；対抗関係）。
このルールは簡単で，先に登記を得た方が優先，ということになります。
そうすると，このケースでは，登記を得ているＡが優先となります。
結論的にＡに所有権があり，Ｂは所有権を得られない，ということです。
［民法］
（不動産に関する物権の変動の対抗要件）
第百七十七条 不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法 （平成十六年法律第百二十三号）その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
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