誤解ありがち度 ５（５段階）
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Ａ 通常，判決主文に「（抹消登記の）原因」や「原因日付」は記載されないことが多いです。
【登記請求訴訟の判決主文における「原因日付」】
抵当権抹消登記請求訴訟の判決（主文）では，「（抹消の）原因日付」が記載されるのでしょうか。
→通常，判決主文に「（抹消登記の）原因」や「原因日付」は記載されないことが多いです。
抵当権抹消登記請求訴訟の勝訴判決では，「抹消する登記」は当然表示されます。
しかし，「原因日付」は記載されないことが多いです。
というのは，抹消登記の対象として特定のために必要な情報は次のとおりで，「原因日付」は含まれていないからです（司法研修所編８訂民事判決起案の手引ｐ１５）。
＜抹消登記の対象特定のために必要な情報＞
・物件
・登記の名称
・登記所（の名称）
・受付年月日
・受付番号
【「原因日付」を欠く判決の救済措置；判決確定日】
抵当権抹消登記請求訴訟の判決主文に「原因日付」が記載されていませんでした。
登記はどうなるのでしょうか。
→原因日付が記載されない，という結論となることがあります。
判決主文において，登記原因や日付まで明記されることは多くはないです。
一方で，「登記原因，日付」は登記すべき事項とされています（不動産登記法５９条３号）。
そして，実際の登記の場面では，法務局（登記官）としては，形式的に，判決書における裁判所の命令内容部分＝主文，を読み取ることになります。
そうすると，判決主文に「登記原因，日付」が記載されていない場合は「読み取れない」ということになります。
結果的に，一種の「妥協」として，登記原因を「判決確定日の判決」として登記する，という救済措置を用いることがあります（昭和２９年５月８日民事甲９３８民事局長回答）。
［不動産登記法］
（権利に関する登記の登記事項）
第五十九条 権利に関する登記の登記事項は、次のとおりとする。
一 登記の目的
二 申請の受付の年月日及び受付番号
三 登記原因及びその日付
四（以下略）
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