誤解ありがち度 ５（５段階）
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Ａ 他の財産（不動産等）が差し押さえられるリスクが生じます。当該土地を担保にして延納・物納が困難となるからです。
【納税期限切れの場合の状況】
相続税の納税期限までに納税資金を作るための土地売却が終わらないとどうなるのでしょうか。
→他の財産（不動産等）が差し押さえられるリスクが生じます。当該土地を担保にして延納・物納が困難となるからです。
一般的に，遺産の規模が大きい場合，「相続税の納税」自体が大きな問題・困難となります。
遺産の中に処分（売却）しやすい財産がある場合は，これを売却して納税資金とする方法を取ることも多いです。
スムーズに売却できない場合，当該土地を活用して，次のような対処法を取ることがよくあります。
＜納税資金不足時の対処法＞
・当該土地を担保にして「延納」手続きを取る（相続税法３８条～）
・当該土地自体を「物納」する手続きを取る（相続税法４１条～）
・当該土地を担保にして民間金融機関から融資を受ける
ここで，対象である土地が「境界確定未了」の場合，延納や物納が許可されにくくなります。
銀行等の民間金融機関としても同様に担保として認めない可能性が高いです。
納税が間に合わず，かつ，延納，物納の利用や担保設定ができない場合は，最終的に，他の財産が差し押さえられることにつながります。
実際に，売却したい更地が処分できず，一方で自宅が差し押さえられる，という一見おかしな状況に陥るケースも存在します。
このような「落とし穴」が待ち受けているので，確定未了の境界については，できるだけ早めに解決に着手した方が良いのです。
急いで境界確定の交渉や訴訟を行った場合，相手方に足元を見られて，不利な和解を飲まざるを得ない，という方向に向かうことになりがちです。
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