Ｂ，Ｃに３分の１ずつを請求できますか。
誤解ありがち度 ４（５段階）
＊＊＊↓説明↑＊＊＊
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Ａ 「共有物の負担」として，持分割合相当額の請求が可能です。
【共有物の固定資産税→分担金請求】
Ａ，Ｂ，Ｃで共有している不動産について，私Ａが固定資産税を全額払っています。
Ｂ，Ｃに３分の１ずつを請求できますか。
→「共有物の負担」として，持分割合相当額の請求が可能です。
固定資産税は，共有物の維持に必須の負担です。
共有物の「共有物の負担」として，負担は「持分に応じる」こととされています（民法２５３条１項）。
具体的には，共有者の１名が共通の費用を「立て替えた」場合は，他の共有者の持分割合分について，支払を請求できることとなります。
［民法］
（共有物に関する負担）
第二百五十三条 各共有者は、その持分に応じ、管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負う。
２ 共有者が一年以内に前項の義務を履行しないときは、他の共有者は、相当の償金を支払ってその者の持分を取得することができる。
【共有建物の水道光熱費→分担金請求】
私Ａが水道光熱費を全額払っています。
「共有物の負担」として，Ｂ，Ｃに分担金を請求できますか。
→共有物の「管理の費用」（民法２５３条）には該当しないと思われます。しかし，一般の「不当利得返還請求」（民法７０３条）としての請求は可能です。
民法２５３条には，共有物の「管理の費用」を分担するルールが規定されています。
ここでの「管理（の費用）」については，次のように解釈されています。
＜民法２５３条における「管理の費用」＞
・共有物の維持，改良のための必要費，有益費
（新版注釈民法（７）４５８頁）
建物における「水道光熱費」は，建物自体の存続に必要不可欠，とは言いにくいでしょう。
あくまでも，建物を住居として使用する場合に，「居住者にとって」必要，という状態です。
そこで，（共有物の）「管理の費用」には該当しないと解釈されると思われます。
ただし，この解釈については，主要な公的判断（判例等）が見当たりません。
個別的な建物の利用状況によっては，別の解釈が成り立つ可能性もあります。
参考となる理論は，次のようなものです。
＜参考となる解釈（採用される可能性は高くない）＞
・「家屋に居住すること」は「保存に必要な使用」である（大判昭和１０年５月１３日；民法２９８条２項の解釈）
↓
・人が居住するために，水道等のライフラインが必須
↓
・水道光熱費は「家屋維持に必須」
仮に，２５３条の「管理」について，水道光熱費を含まない，と解釈した場合でも，「不当利得返還請求」としての請求は可能です（民法７０３条）。
［民法］
（共有物に関する負担）
第二百五十三条 各共有者は、その持分に応じ、管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負う。
２ 共有者が一年以内に前項の義務を履行しないときは、他の共有者は、相当の償金を支払ってその者の持分を取得することができる。
（不当利得の返還義務）
第七百三条 法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者（以下この章において「受益者」という。）は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。
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