誤解ありがち度 ４（５段階）
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Ａ ２０年です。
【抵当権の消滅時効の期間】
抵当権自体の消滅時効の期間は何年ですか。
→２０年です。
貸金返還請求権のような，一般的な債権は，原則として消滅時効の期間は１０年間です（民法１６７条１項）。
なお，現実には，多くの「例外」があり，これよりも短い期間が適用されることが多いので，注意が必要です（民法１６９条～，商法５２２条など）。
この点，「抵当権」については，「債権又は所有権以外の財産権」に該当するので，消滅時効の期間は２０年となります（民法１６７条２項）。
［民法］
（債権等の消滅時効）
第百六十七条 債権は、十年間行使しないときは、消滅する。
２ 債権又は所有権以外の財産権は、二十年間行使しないときは、消滅する。
【抵当権の消滅時効の起算点】
抵当不動産を譲り受けた人は，２０年間経過すれば抵当権を消せるということですか。
→被担保債権の滞納などで「抵当権実行可能」となった時点から２０年が経過した場合に「時効完成」となります。
「抵当権が実行されないで２０年経過した」だけでは消滅時効の完成には該当しません。
あくまでも「抵当権を実行できる（権利を行使できる）ようになって時点から」起算して２０年間の経過が必要です（民法１６６条１項）。
抵当権を実行できるタイミングは「被担保債権の債務不履行」です。
つまり，被担保債権が滞納になった時点，です。
ちなみに，一般的な金融機関の融資約款では，滞納した場合に「期限の利益喪失」が適用されるはずです。
そうすると，ローン・融資などの残額全額について，差押・回収の対象となります。
［民法］
（消滅時効の進行等）
第百六十六条 消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する。
２（略）
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