誤解ありがち度 ３（５段階）
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Ａ 通常は代金納付日から６か月です。
明渡猶予の適用がある場合は９か月です。
【引渡命令の申立可能期間】
引渡命令は，いつまで申立をできるのでしょうか。
≪短期賃貸借≫≪明渡猶予制度≫≪引渡命令≫
→通常は代金納付日から６か月です。明渡猶予の適用がある場合は９か月です。
引渡命令の申立は次のような期間制限が設定されています（民事執行法８３条２項）
＜引渡命令の申立可能期間＞
通常（明渡猶予期間の適用なし）
→代金納付から６か月
明渡猶予期間の適用あり
→代金納付から９か月
仮に，競売から長期間が経過した場合は，一般論として，「占有権原」に変化がある可能性が出てきます。
そうなると，明渡の可否を慎重に審査すべき，ということになります。
引渡命令は特別な例外としての簡易手続きなので期間制限が設定されているのです。
原則は６か月間，です。
ただし，明渡猶予期間が適用される場合は，原則として６か月間は明渡を請求できません。
そうすると，「やっと引渡命令申立ができるようになった瞬間に期間切れ」となってしまいます。
そこで，明渡猶予期間が適用される場合は，申立可能期間は９か月とされているのです。
［民事執行法］
（引渡命令）
第八十三条 執行裁判所は、代金を納付した買受人の申立てにより、債務者又は不動産の占有者に対し、不動産を買受人に引き渡すべき旨を命ずることができる。ただし、事件の記録上買受人に対抗することができる権原により占有していると認められる者に対しては、この限りでない。
２ 買受人は、代金を納付した日から六月（買受けの時に民法第三百九十五条第一項 に規定する抵当建物使用者が占有していた建物の買受人にあつては、九月）を経過したときは、前項の申立てをすることができない。
３ 執行裁判所は、債務者以外の占有者に対し第一項の規定による決定をする場合には、その者を審尋しなければならない。ただし、事件の記録上その者が買受人に対抗することができる権原により占有しているものでないことが明らかであるとき、又は既にその者を審尋しているときは、この限りでない。
４ 第一項の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。
５ 第一項の規定による決定は、確定しなければその効力を生じない。
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