何か違いが生じるのでしょうか。
誤解ありがち度 ４（５段階）
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Ａ 「同じ」ことも「違う」こともあります。
「保証金」の設定次第です。
変化が生じるとしたら↓の２つ。
１ 建物譲渡時の新所有者への承継の有無
２ オーナー破産時の寄託請求の可否
【敷金と保証金の違い】
敷金と保証金は違うのですか。
→保証金の性質によって「同じ」場合も，「違う」場合もあります。典型的場面は建物売却（譲渡）時に，新所有者に引き継がれるか否かという部分です。
法律理論の大原則では，「売買は賃貸を破る」となります。
つまり，新所有者は（旧）賃借人に対して「明渡請求」ができる，というのが大原則なのです。
しかし，「対抗要件」というルールがあって，建物賃貸の場合，入居さえしていれば，「例外的に賃貸借が優先」→「新所有者は明渡請求できない」となります。＜別Ｑ＆Ａ＞
結果的に，「賃貸借契約が新所有者に承継される」ということになるのです。
そうすると，「賃貸借」とセットになっていた「敷金（契約）」も新所有者に承継される，ということになります。
ここで，「保証金」については，このような理論がないので，原則に戻って「新所有者には承継されない」ということになります。
しかし，このように，ストレートに「名称」だけで承継の有無が決まるわけではありません。
実質的な内容，意味合いとして，「敷金」とイコールと言える「保証金」もあります。
「名称（ネーミング）」は，あくまでも判断の１要素に過ぎないのです。
【保証金の性質によって生じる違い】
保証金の性質によってどんな違いが生じるのでしょうか。
→建物譲渡時の新所有者への承継の有無とオーナーが破産した時の「寄託請求」活用の可否が主なものです。
１ 建物譲渡時
一般的な建物売買であれば，対抗要件の理論により，新所有者が賃貸借契約を承継するのが原則です（抵当権に基づく競売は別）。
この場合，賃貸借契約とセットで敷金契約も承継されます。
この場面で，「敷金とは違う性格の保証金」であれば，新所有者に承継されないことになります。
２ オーナー破産時の寄託請求
オーナー（賃貸人）が破産した場合に，「寄託請求」によって，敷金を保護する手段があります（破産法７０条）。
「敷金」ではなく「保証金」の場合は，その性質次第で，適用の有無が変わります。
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