私が出席しなくてはならないってことはないのですか。
誤解ありがち度 ５（５段階）
＊＊＊↓説明↑＊＊＊
１ 一般の方でもご存じの方が多い
２ ↑↓
３ 知らない新人弁護士も多い
４ ↑↓
５ 知る人ぞ知る
↓ランキングはこうなってます↓
↓ このブログが１位かも！？ ↓
↑↑↑クリックをお願いします！↑↑↑
Ａ 基本的には代理人弁護士だけでＯＫです。
ただ，「離婚成立の和解成立」の場面では本人の出席が必要です。
【家事審判；代理人出席・本人欠席】
調停ではなく，審判の場合（子供の引渡しの審判，財産分与の審判など）では，弁護士だけの出席で良いのでしょうか。
→実務上，代理人弁護士だけの出席でも問題ありません。
家事審判規則上は，調停・審判ともルールは同じです。
形式的には，本人の出席が原則，ということになります。
しかし，実務上，代理人として弁護士が選任されている場合，弁護士だけが出席する，ということで，審判が進められています。
審判は，調停よりも，「法的理論」「法的主張」の比重が高いです。
この点で，「話し合いという性格」は薄く，「本人の直接のコメント」の比重は低いのです。
実質的にも，代理人弁護士の出席で十分，ということが言えましょう。
【離婚訴訟；代理人出席・本人欠席】
離婚訴訟では弁護士だけの出席で良いのでしょうか。
→問題ありません。
訴訟の場合，家事審判規則のような「本人の出席」というルールはありません。
現実的にも，代理人弁護士だけが出席する，ということがほとんどです。
実際の訴訟の状況から考えても，「当事者本人の直接のコメント」が必要な場面というのはほとんどありません。
なお，最終局面で，「当事者尋問」が実施される場合だけは，当然ですが，本人の出席が必要になります。
とは言っても，統計上，約半数が，尋問は実施されず，和解で終了しています。
【離婚調停・訴訟；本人出席が必要な場面】
離婚調停や訴訟では，代理人弁護士がいれば，本人の出席が必要，ということはないのですか。
→当事者尋問，調停・和解成立の場面では当事者本人の出席が必要となります。
当事者尋問として，当事者が裁判所で記憶を証言する，という場面では，「代わりに別の人が証言する」ということはできません。
（厳密には，当事者の場合，「証人」ではないので「証言」とは言いません。「供述」と言います。分かりにくいので，俗称として「証言」を用います）
結果的に，当事者尋問が施行される場合は，当事者本人の出席が必要となります。
次に，「離婚を成立させる和解」の場面では，代理人弁護士だけではダメです。
他の訴訟，例えば，土地明渡請求訴訟とか，損害賠償請求訴訟の場合は，和解も代理人だけでＯＫです。
また，「養育費の金額を合意する」「婚姻費用分担金の金額を合意する」という金銭面での和解も代理人だけでＯＫです。
「離婚成立」だけは非常にイレギュラーなのです。
これは弁護士でも誤解している方が多い，「ちょっと分かりにくい」ところです。
「訴訟上の和解」というプロセスを分析すると，「訴訟終了」＋「私法関係の合意（金銭や離婚）」という２つの側面があります。
ポイントは，「私法関係の合意」です。
金銭の請求の場合もあれば，「離婚成立」というものも含まれます。
ここで，「離婚成立」については，非常に特殊です。
「身分行為」の１つとされています。
「身分行為」については，「直接本人が確認，合意する必要がある」と考えられています。
このルールについては，明確な条文があるわけではありません。
民法の親族セクション全体を通した「解釈」として，結果的にルール化されているのです（裁判例後掲）。
そのため，把握していない弁護士も多いのです（「東京家庭裁判所における人事訴訟の審理の実情改訂版」５６頁など）。
結論として，「離婚成立の調停成立」「離婚成立の和解成立」だけは，当事者本人の出席が必須（＝代理人弁護士だけの出席ではＮＧ），ということになります。
［長崎家庭裁判所佐世保支部昭和４７年（家イ）第２７号離婚調停事件昭和４７年２月２８日］
本件は身分行為であつて代理に親しまないものであり、代理人との合意をもつて調停を成立させることはできない。
＜＜告知＞＞
みずほ中央リーガルサポート会員募集中
法律に関する相談（質問）を受け付けます。
１週間で１問まで。
メルマガ（まぐまぐ）システムを利用しています。
詳しくは→こちら
無料お試し版は→こちら
＜みずほ中央法律事務所ＨＰリンク＞
PCのホームページ
モバイルのホームページ
特集；高次脳機能障害
↓ランキングはこうなってます↓
↓ このブログが１位かも！？ ↓
↑↑↑クリックをお願いします！↑↑↑
夫婦間のトラブルに関するすべてのＱ＆Ａはこちら
震災特例法に基づく被災者（会社）の負担軽減策。税金の還付請求など。by国税庁
弁護士による離婚問題無料相談
弁護士による離婚問題無料相談（モバイル）
個別的ご相談，お問い合わせは当事務所にご連絡下さい。
お問い合わせ・予約はこちら
↓お問い合わせ電話番号（土日含めて朝９時～夜１０時受付）
０１２０－９６－１０４０
０３－５３６８－６０３０