元夫は「もう２０歳越したから養育費はないんだよ」と言っています。
本当にそうなのですか。
誤解ありがち度 ４（５段階）
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Ａ 杓子定規に言えば「養育費」は請求できない，となります。
しかし「類推適用」や「扶養料請求権」で解決です！
【２０歳以上の子の「養育費」】
私（妻）は（元）夫と離婚しました。
子供は私が引き取りました。
子供は２０歳になりましたが，まだ大学生で経済的に独立したわけではありません。
元夫に養育費の請求はできるのですか。
→杓子定規に考えると請求できません。
「養育費」というものは，未成年の子の監護権が父母のどちらか一方となっている場合，に生じます。
あくまでも「監護」とセットになるものです（民法７６６条）。
正確に言えば「養育費は，監護者自身の権利」ということになります。
次に，「監護権」は，「親権」の内容の１つです（民法８２０条）。
「親権」の対象となるのは「成年に達しない子」です（民法８１８条１項）。
「成年」とは「年齢２０歳」です（民法４条）。
まとめて等式で表します。
２０歳未満＝未成年＝親権・監護権の対象＝養育費の対象
逆に言うとこうなります。
２０歳に達した＝「監護」対象ではない＝「養育費」対象ではない
以上はあくまでも純粋な理論操作の話しです。
［民法］
（成年）
第四条 年齢二十歳をもって、成年とする。
（離婚後の子の監護に関する事項の定め等）
第七百六十六条 父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者その他監護について必要な事項は、その協議で定める。協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、これを定める。
２（略）
（親権者）
第八百十八条 成年に達しない子は、父母の親権に服する。
２（略）
（監護及び教育の権利義務）
第八百二十条 親権を行う者は、子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。
【２０歳以上の子の生活費負担】
私（妻）は（元）夫と離婚しました。
子供は私が引き取りました。
子供は２０歳になりました。
元夫に子供の生活費の請求はできなくなるのですか。
→「子供からの扶養料請求」が認められます。また「養育費」を認める見解もあります。
理論を杓子定規に当てはめると，２０歳以上の子について「養育費」は成立しません。
「監護」（民法７６６条）の対象ではないからです。
しかし，現実的には，大学生など，経済的に独立をしていなくて，「サポート」が必要な状況というのは存在します。
その場合は，「母親を通して」ではなく，「子供自身の権利として」生活費を請求することができます。
素朴に，年齢に関わらず，親子間では「扶養」の義務があるからです（民法８７７条１項）。
ただ，このような解釈も，考えてみれば，窮屈な感じがします。
そこで，端的に，「監護」とニアリーイコール，つまり「（民法７６６条の）類推適用」によって「養育費」として認める，という見解もあります。
［民法］
（扶養義務者）
第八百七十七条 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
２（略）
【養育費の終期の記載例】
私（妻）と夫は離婚することにしました。
子供の養育費を決めて書面に調印しておこうと思います。
２０歳までは「養育費」，２０歳以上は「扶養料」として記載すべきでしょうか。
→理論上はそのとおりですが，一般的には「養育費」として合意します。
確かに，子供の生活費の負担については，理論上，２０歳前後で，適用条文が変わります。
２０歳未満→「監護」の一環→「養育費」
２０歳以上→子供自身の扶養請求権（＝扶養料）
そして，父母が「子供の生活費」について見解が異なって，紛争となっている場合には，「理論の闘い」も生じます。
しかし，父母で金額について合意して納得している，という場合は，「理論の闘い」は通常生じません。
父母が納得している以上「養育費」で統一しても問題は生じません。
実際に，一般的な離婚協議書においては「養育費」として子供が何歳までかを記載します。
具体的には，次のような規定にすることがよくあります。
＜養育費の終期についての記載例＞
・「２０歳に達する日の属する月まで」
・「大学を卒業する日が属する月まで」
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