Ｂが先日亡くなりました。
遺言が出てきて，遺産がＣに遺贈されていました。
当初，遺産（Ｂの財産）から返してもらえると思っていたけど，それは無理なのでしょうか。
ちょっと前の話しの延長線バージョンです。
誤解ありがち度 ５（５段階）
＊＊＊↓説明↑＊＊＊
１ 一般の方でもご存じの方が多い
２ ↑↓
３ 知らない新人弁護士も多い
４ ↑↓
５ 知る人ぞ知る
↓お陰様でランキング１位継続中！↓
↑文系弁護士のブログも見てみよう！↑
↑↑↑クリックをお願いします！↑↑↑
Ａ 詐害行為取消権はダメだけど財産分離が使えます。
ちょっと高度過ぎる話しです。
【包括遺贈の場合】
遺言内容が，「遺産の全部をＣに遺贈する」と書いてある場合です。
→Ｃに対して，貸金返還請求を行えます。
遺言に「遺贈」と書いてありますが，「遺産すべて」となっています。
この場合は「包括遺贈」となります。
包括遺贈の場合は，一般的な相続人と同じ扱いになります（民法９９０条）。
そうすると，被相続人（Ｂ）が負っていた債務（借金）も包括受遺者（Ｃ）に承継されるのです。
債権者（Ａ）はＣの財産（この中に承継した遺産も含みます）を差し押さえることができます。
【民法９９０条】
（包括受遺者の権利義務）
第九百九十条 包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する。
【特定遺贈の場合】
遺言内容が「遺産のうち甲不動産をＣに遺贈する」と書いてある場合です。
→原則として，Ｃには貸金返還請求できません。Ｃへの遺贈登記が未了であれば，甲不動産の差押は可能です。
まず，このように遺贈の対象が「特定の財産」である場合は，「特定遺贈」となります。
そうすると「相続人と同じ扱い→債務も承継」が適用されません。
純粋に遺贈対象の財産だけを獲得する，という形になります。
結局この場合，甲不動産について熾烈な対立関係が生まれます。
債権者Ａの差押 と 受遺者Ｃの取得 です。
どちらが優先するかは明確な答えがあります。
それは「登記の順序」です（民法１７７条；最高裁判所昭和３９年３月６日）。
Ｃが遺贈の登記をするより先にＡが甲不動産を差し押さえれば，結局不動産は競売になり，Ａは配当により貸金を回収できることになります。
Ｃへの遺贈登記が既になされていた場合，差押はできません。
【詐害行為取消権】
妨害的な行為を取り消すのが「詐害行為取消権」（民法４２４条）です。
→遺贈について，詐害行為取消権は行使できないと思われます。
遺贈は家族法に基づく制度です。
家族法については，「詐害行為取消権」のような財産法の制度は，原則として適用されません。
少なくとも，これを認めた裁判例，文献は見当たりません。
以上のような性質論もそうですが，他の適切な救済手段がありますので，ますます適用する解釈にはなりにくいと思われます。
【登記の壁を突破する貸金回収法】
→相続人に請求する，（第１種）相続財産分離を利用する，という方法があります。
順序を整理して回収法をまとめます。
＜１＞Ｂの相続人への請求
仮に唯一の相続財産が遺贈されたとしても，債権者ＡはＢの相続人に対して請求することができるます。
＜２＞相続財産分離
相続人が無資力であり，回収が不可能ということであれば，相続財産分離によって受遺者に優先して相続財産からの弁済（配当）が受けられます（９４７条２項，９３１条）。
＜３＞相続財産管理人選任
相続人がいない場合（相続放棄をした場合含む）は，相続財産管理人の選任を申し立てます。
そうすれば，受遺者より優先で弁済（配当）を受けることができます。
＜＜告知＞＞
みずほ中央リーガルサポート会員募集中
法律に関する相談（質問）を受け付けます。
１週間で１問まで。
メルマガ（まぐまぐ）システムを利用しています。
詳しくは→こちら
＜みずほ中央法律事務所ＨＰリンク＞
PCのホームページ
モバイルのホームページ
特集；高次脳機能障害
↓お陰様でランキング１位継続中！↓
↑文系弁護士のブログも見てみよう！↑
↑↑↑クリックをお願いします！↑↑↑
震災関連法律相談Ｑ＆Ａはこちら
震災特例法に基づく被災者（会社）の負担軽減策。税金の還付請求など。by国税庁
個別的ご相談，助成金申請に関するお問い合わせは当事務所にご連絡下さい。
お問い合わせ・予約はこちら
↓お問い合わせ電話番号（土日含めて朝９時～夜１０時受付）
０３－５３６８－６０３０
０５０－５５３８－５０３０