将来の相続の時に，不公平だということで問題にならないでしょうか。
特別受益，持ち戻し話しです。
誤解ありがち度 ３（５段階）
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Ａ 相続の計算上，一定範囲の仕送りは「なかったものとして」扱われる可能性があります。
「特別受益」という制度の基本から。
【「特別受益」とは】
→相続人のうちに，遺贈・贈与を受けた者がいて不公平となる場合に，これを修正する制度です。
一定の要件があります。
法定相続を考える際に，一定の遺贈・贈与を「なかったものとして考える」という制度です（民法９０３条）。
要は，計算上，遺贈・贈与された財産を相続財産に「戻す」ことになります。
そのため，「持ち戻し」と言うことが多いです。
＜民法９０３条１項＞
共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とする。
【持ち戻しの対象】
→遺贈，生計の資本としての贈与 の２つです。
遺贈はすべてが持ち戻しの対象です。
生前贈与については，「生計の資本」と言えるものだけが持ち戻しになります。
「生計の資本」の解釈・適用はある程度幅があります。
解釈としては「生計の基礎として役立つ財産上の給付で，扶養義務の範囲を超えるもの」と表現されています。
【「生計の資本」とは】
→送金した側・された側の収支状況によって決まります。
事例として，月額１０万円を超えた送金だけを持ち戻しの対象とする，という審判例があります（後掲）。
といったところで基本の部，は終了！
実はこれまた 簡易キャンセラー が用意されています。
このグッズについてはまた別の話し。
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【東京家庭裁判所平成１７年（家）第４９８９号、平成２０年（家）第２９９号、平成２０年（家）第３００号遺産分割申立事件、寄与分を定める処分申立事件平成２１年１月３０日（抜粋）】
そして，別表３記載の平成４年×月×日から平成６年×月×日までの間に一月に２万円から２５万円の送金がなされているが，本件遺産総額や被相続人の収入状況からすると，一月に１０万円を超える送金（平成４年×月×日１２万円，同年×月１２万円，×月×日６０万円，平成５年×月×日１０万円，同年×月２２万円，同年×月２５万円，同年×月×日１０万円，同年×月×日２５万円）は生計資本としての贈与であると認められるが，これに満たないその余の送金は親族間の扶養的金銭援助にとどまり生計資本としての贈与とは認められないと思慮する。また，別表１（１）の送金中の相手方が受領を認める平成８年×月×日から平成１１年×月×日までの送金のうち，平成１０年×月×日５万６０００円，同年×月×日５万６０００円，同年×月×日６万円，平成１１年×月×日１万円は，いずれも一月に１０万円未満であるから，親族間の扶養的金銭援助にとどまり生計資本としての贈与とは直ちに認められないと思慮するが，その余の送金はいずれも一月に１０万円以上の送金がなされており，平成１０年×月×日に１０万円返金されたとの記載を除き返済されたと認められる証拠がないことからすると，これらの一月に１０万円を超える送金（ただし，上記１０万円の返金を控除する。）は生計資本としての贈与であり，いずれも相手方の特別受益と認められる。