古くなってきたので建て直そうと思っています。
どんな手続きが必要ですか。承諾料は必要なのですか。
「相場」は出来上がっています。
誤解ありがち度 ４（５段階）
＊＊＊↓説明↑＊＊＊
１ 一般の方でもご存じの方が多い
２ ↑↓
３ 知らない新人弁護士も多い
４ ↑↓
５ 知る人ぞ知る
↓お陰様でランキング１位継続中！↓
↑文系弁護士のブログも見てみよう！↑
↑↑↑クリックをお願いします！↑↑↑
Ａ 一般的には，地主の承諾が必要です。
承諾料相場は更地価格の２～５％です。
【借地上の建物再築→地主の承諾】
→地主の承諾が必要です。
地主の承諾がない場合，一旦従前の建物を解体した時点で，借地契約が終了してしまうのが原則です。
仮に，再築が地主に無断でできるとすると，事実上，半永久的に借地契約が終わらない，ということになってしまいます。
建物再築によって，建物の寿命が大きく延びます。
結果的に，「借地」の寿命も大きく延びることになります。
そこで，建物再築には地主の承諾が必要とされているのです。
実際は，建物再築の承諾に対する対価として承諾料を払うことが行われています。
【建て替え承諾料相場】
→更地価格の２～５％程度です。
なお，東京では，次のような標準的な条件での借地については，３％という決定例が多いです。
典型例は次のようになります。
【３％が適用されやすい例】
・建物の用途・規模が従前とほぼ同一
・過去に特別な一時金のやり取りがない
・今後当面の間，借地契約が終了する見込みがない
・従前の賃料が平均的（適正）であった
【高めになる例】
・床面積が増加
・用途が変更される
【低めになる例】
・改築が建物全体の一部にとどまる
極力分かりやすくまとめてみました。
＜＜告知＞＞
みずほ中央リーガルサポート会員募集中
法律に関する相談（質問）を受け付けます。
１週間で１問まで。
メルマガ（まぐまぐ）システムを利用しています。
詳しくは→こちら
＜みずほ中央法律事務所ＨＰリンク＞
PCのホームページ
モバイルのホームページ
特集；高次脳機能障害
↓お陰様でランキング１位継続中！↓
↑文系弁護士のブログも見てみよう！↑
↑↑↑クリックをお願いします！↑↑↑
震災関連法律相談Ｑ＆Ａはこちら
震災特例法に基づく被災者（会社）の負担軽減策。税金の還付請求など。by国税庁
弁護士による不動産の法律相談
個別的ご相談等のお問い合わせは当事務所にご連絡下さい。
お問い合わせ・予約はこちら
↓お問い合わせ電話番号（土日含めて朝９時～夜１０時受付）
０３－５３６８－６０３０
０５０－５５３８－５０３０