マスコミュニケーションが意図的かどうかはともかく，不当に流さない情報，というのもすごく多いです。これはまた別の話し。
前回の続き。
おさらい。
・震災による分譲マンションの損壊への対応
損壊が大規模→「全部滅失」→被災マンション法２条１項の政令指定を受けた場合→「再建」手続きへ
→同政令指定を受けない場合→各戸の所有者全員の同意がないと再築できない
損壊が一部→「一部滅失」→「復旧」または「建替え」を各戸所有者の決議で決める
一部滅失の場合について，今回ご説明します。
一部滅失というのは，直そうと思えば直せる。完全に壊れたわけではない。という状態。
まさに，修復工事をしてまた住むんや！という人も居れば，イッソのこと，新築するんや！という人も居てるでしょう。
いろんな人が居る中，結論を決めなくてはなりません。
勿論，ルールは決まっています。
決議のための要件（可決要件）が区分所有法に書いてます。
＜復旧＞
小規模滅失の場合 議決権の過半数が賛成すれば「復旧」できる
大規模滅失の場合 議決権の４分の３以上が賛成すれば「復旧」できる
※損壊割合が
建物の価格の２分の１以下→「小規模」
建物の価格の２分の１を超える→「大規模」
※議決権＝敷地の共有持分割合による
小規模の損壊だと修復工事の費用も小さいのでハードルは低いです。
大規模の損壊だと修復工事の費用も大きいです。建替えて新築にする！という人も居てるでしょうから，その分「復旧」のハードルを高めてあります。
次に建替えの要件。
＜建替え＞
区分所有者の５分の４以上
かつ
議決権の５分の４以上
この２つが揃って初めて建替えGOとなります。
費用も時間もエネルギーも要する１大プロジェクトになります。
ハードルは結構高くなっております。
で，可決されて，建替えGO！となったとしても，その後のプロジェクトを勧めることは結構大変です。
そのルールを作るだけで１冊の本・・・ではなく１つの法律に・・・なってしまいました。
「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」です。
もっと円滑に言える名前にして欲しかったな，と。
↓ぽちっとよろしく。
にほんブログ村
震災関連情報はこちら
復旧・建替え・再建やそのための集会に関するご相談受付中
個別的ご相談等のお問い合わせは当事務所にご連絡下さい。
http://www.mc-law.jp/yoyaku.html
↓お問い合わせ電話番号（土日含めて朝９時～夜１０時受付）
０３－５３６８－６０３０
０５０－５５３８－５０３０
不動産の法律相談