みなさんこんばんは。
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このたびの大地震は，時間が経つにつれて，被害の規模・内容が明らかになってきています。
ニュースを見るたびにショックを受けてしまいます。
そんな状況で，弁護士として，協力できること，というのを考えるようにしています。
まさに，このような異常事態・緊急事態において，困った方をサポートする各種法律（制度）があります。
通常時からあるノーマルの法律も，災害時には工夫して利用（適用）することで救済措置につながるものも多いです。
被災者，という定義が一義的ではないですが，大地震の影響で被害を受けた人，と考えると，非常に広いです。
私の住む関東エリアでも，計画停電ということで断続的に停電になります。
夜間の数時間の停電，というのを初めて経験しました。
経験して初めて分かったのですが，町を歩くだけでも怖い，のです。
信号が停止しているからです。
道路を横断する時，車とぶつからないか心配なのです。
もっと正確に言えば，車はヘッドライトがあるから避けられるのですが，そっちに気を取られると横断者同士がぶつかりそうになるのです。
実際に計画停電に起因する交通事故も発生していると聞きます。
これも「大地震の影響で被害を受けた」に該当するでしょう。
話しは戻って。
弁護士として協力できること，を考えています。
事務所として出てきているアイデアがあります。近日中に採用予定のものです。
・（広い意味で大地震の影響で被害を受けた人への）法律相談の推進
無料相談や電話での簡易相談
・ホームページ上での役に立つ法律・制度類の情報提供
各種助成金の申請方法など
特に，企業とそこで働く個人（法的には「従業員」）については，両方が不安をかかえていることがあります。
この「不安」は正しい情報（知識）を得て，適切な措置（助成金申請など）を取れば解消できるものが実は多いです。というよりも，情報がないことが「不安」の正体だったりすることもあります。
前回に引き続き，「予告編」に近いですが・・・
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