一部の報道機関からコロナウィルスに関する中小企業向けの資金繰り対策についての報道がされましたね。 詳細については、明日以降の公表になると思われます。
＜日経新聞＞
＜産経新聞＞
＜NHK＞
以下、日経新聞の情報をもとにポイントをまとめてみました。
・観光産業などの中小企業を支援する。
・日本政策金融公庫などに5000億円の緊急貸付・保証枠を設ける。
・生産性強化のための補助金も活用する。
・サプライチェーン（供給網）の毀損に対応した設備投資を進める企業を支援する。
・内容については政府対策本部で13日に決める。
・2019年度当初予算の予備費約100億円を活用。
・国費は総額で約150億円となります。
また、産経新聞によりますと、 「14日にも閣議決定する見通し」とのことです。
以上の情報から、本日（13日）、内容を決定して、14日に閣議決定し、 順次、支援が開始されると思われます。
現時点（2月13日19時）においては、中小企業庁のHPなどでは 具体的な緊急支援の内容が公表されておりません。 恐らく明日以降の公表になると思われます。
今回の5000億円の資金繰り支援枠ですが、 貸付・保証枠となっていいますので、日本公庫及び保証付き融資ですね。
この5000億円がどのように対応されるのか何ともわかりません。財源は150億円です。 2008年のリーマンショックのときには、補正予算（4140億円）が資金繰り対策に当てられました。
ちなみに、補正予算が成立したのは2008年10月16日です。 この内訳ですが、4000億円が信用保証協会の「緊急保証制度」（6兆円規模）、 140億円が「セーフティネット貸付」（3兆円規模）に当てられました。
さらに10月30日には、追加経済対策が実施されるとの公表がされて、 追加経済対策によって、合計30兆円の中小企業支援が実施されました。
＜30兆円の内訳＞
・「緊急保証制度」（6兆円規模） → 20兆円の枠に拡大
・「セーフティネット貸付」（3兆円規模） → 10兆円の枠に拡大
その後、資金繰り支援は合計47兆円、57兆円と拡大することになります。 （※参考 H22 中小企業白書 ）
状況によっては、今回も、最終的にはこれくらいの拡充が実施されることになるかもしれませんね（決して煽っているわけではありません）。 そうならないように、コロナウイルスが早く収束することを願うばかりです。
施策が開始されたら、資金調達が必要な会社さんは、早め早めに申請手続きをされることをお勧めします。ポイントは早急に手続きをする！ということです。あとになればなるほど、時間がかかってしまう可能性もあります。また審査基準が厳しくなる場合もあります。（その逆もあり得ますが・・・!!）
士業やコンサルの先生方は、このような資金繰り対策については、顧問先などにタイムリーにお知らせするようにしてください。また、よろしければこのブログをシェアしてください。