税理士さんについで、資金調達支援業務と相性のよい士業さんは、「行政書士」さんだと思います。
何といっても法人成立という業務を行っていること。創業融資支援と密接な関係があります。また本ブログでもいずれ投稿する予定ですが、法人設立の仕方（登記）によっては、銀行などから融資を受けることができなくなる可能性があるのです。最悪の場合は、事実上、“門前払い”されることもあります。
これを防ぐことができるのは、法人設立業務を行っている行政書士さんなんです。（もちろん司法書士さんも！）
だけど、この事実をほとんどの行政書士さんは知りません。知っていればどれだけの多くの起業家がリスクヘッジできることかー！
ただ、これも中小企業金融の知識が必要になります。だから、行政書士さんには、しっかりとした知識を持って、起業家、中小企業の金融支援をしていただきたいのです。
さて、日本政策金融公庫には、生活衛生貸付という制度があります。 これは、生活衛生関係の事業を営む方を対象として融資制度です。
どういう業かといいますと、「飲食店営業、喫茶店営業、食肉販売業、食鳥肉販売業、氷雪販売業、理容業、美容業、その他公衆浴場業、一般公衆浴場業、旅館業、興行場営業、サウナ営業、クリーニング業」などです。
さて、これらの業種の共通点は何か？
はい、「許認可業である」ということです。
創業融資支援をすれば、「法人設立＋許認可＋創業融資」というパッケージで支援することができます。さらに生活衛生貸付の知識を持っていれば、その支援幅は広がりますよね。
世間には多くの創業融資の専門家がいますが、この「生活衛生貸付」の支援実績のある方はとても少ないと思います。以前は環境衛生金融公庫という政府系機関がありまして、そこが貸付業務（当時は「環境衛生貸付」といってました）を行っていました。ちなみに、吉田は環境衛生金融公庫の時代から、この生活衛生貸付（旧環境衛生貸付）の支援経験があります。
「生活衛生貸付のノウハウ・経験を持った行政書士」って少ないと思いますよ。皆無かもしれません。ブランディングも可能でしょうね。
このような総合的な支援をすることによって、行政書士さんも顧問契約を結ぶことができます。実際に資金調達サポート会の先生たちは、法人顧問契約に成功しています。
そして、行政書士の先生が顧問税理士を起業家に紹介してあげてください。社保の手続きが必要であれば、社労士さんを紹介してあげてください。
起業家の窓口は、先生、あなたですよー！
「法人設立の仕事は税理士事務所から紹介されるもの」というイメージを持っている行政書士の先生が多いような気がしますが、そんなことありません。先生が、起業家に税理士さんを紹介してあげてください。税理士さんも起業家も喜びます。
顧問契約は、税理士さんだけのビジネスモデルではありませんよ。そもそも、私のような無資格のコンサルタントだって、顧問契約を結ぶことができるのです。国家資格を有している行政書士の先生が法人顧問を結べないなんて、そんなことありません。
行政書士は顧問契約を結ぶことができない！という先入観やイメージは捨て去りましょう。私のような民間コンサルだって、できるのです。国家資格を持っている先生にできないわけありません！
これだけの可能性のある行政書士という仕事は素晴らしいと思いますし、素晴らしい国家資格だと思います。もっともっと活かしてください。せっかく勉強をして国家資格を手にしたのですからー。
単発の仕事を取り続けるのは大変です。是非、固定収入を得て、安定した事務所運営に切り替えてください。
そのためには、創業融資、資金調達支援をすることです。しっかりとした知識、ノウハウを身につけるようにしてください。そのために、是非とも吉田に応援させてくださいー！