太陽光発電バブルが終焉を迎えつつあります。
東日本大震災という未曽有の出来事が起こり、民主党政権という慣れない政治も影響してか、制度設計ミスと言える太陽光発電の買取が始まりました。これはFIT法と呼ばれる法律で国が電力会社から発電された電気を約束された年度の買取単価で買い取る制度で、ようは国が家賃保証をする不動産投資という概念です。不動産投資の一番のリスクである「空室リスク」を国がバックアップしてノンリスクにすることで、これ以上ない安定した不動産投資スキームを作ることが出来ました。特に地方を走っているとそこら中で太陽光発電を見かけると思いますが、これらはその制度を利用している投資の一環です。業者も雨後の筍のようにたくさん立ち上がり、ゴールドラッシュのように我先にと動いていました。
しかし、太陽光は年度内で厳しくなっていくものと想定され、業者も倒産の憂き目にあうものが増えてきています。国が保証する不動産投資、どうして落ち目になってしまったのでしょうか。
【国による買取価格の推移】
平成24年度 40円
平成25年度 36円
…
平成28年度 24円
たった4年で、４０％OFF！ほとんどデフォルトです。
これでは先行投資した業者も国に翻弄されたと言えるでしょう。
再生可能エネルギー分野は国の政策とリンクするため、どうしても政治に左右されてしまいます。うまく流れに乗って成功させたいものです。
次回は風力発電のお話しを掲載します。風力銀座、北海道で仕入れ開始しました。
