アンフェアーなアメリカ
トランプ大統領は「中国や日本が市場で何年も通貨安誘導を繰り広げ、米国はばかをみている」と述べ、中国と並んで日本の為替政策を厳しく批判した。「通貨安誘導に対し強い制限を導入する」と表明しており、米政権のドル高是正に向けた口先介入への懸念が高まっている。トランプ氏は日本について、「我々が日本で車を売る場合、彼らは販売を難しくしているが、日本は見たこともないような大きな船で何十万台も米国に輸出し、販売している。これは公平ではない」と非難した。トランプ氏は米国が過去日本に対してどれほどアンフェアーな円高圧力をかけてきたのか歴史を学ぶべきである。1ドル=360円から75円まで約5分の1まで円高になり、日本の自動車や電機産業を中心に製造業は海外に製造拠点を移転しなければ経営が成り立たなくなってしまい、日本の製造業は大幅な構造転換を余儀なくさせられた。円高は日本産業の空洞化とデフレ経済をもたらした。日本の自動車メーカーは米国向けにデザインを改良したり燃費を良くしたりするなど、現地で受け入れられるよう努力を重ね、販売を伸ばしてきた。これに対し米自動車メーカーの対日向けは日本の道路事情に適さない燃費に劣る中大型車が中心だ。きめ細かい製品開発力の差が両国の自動車輸出の格差につながっている側面が大きい。日本からの対米自動車輸出には2.5%の関税が課せられる半面、米国からの対日輸出の関税は既にゼロで、日本が批判を浴びる根拠に乏しい。それどころか1985年のプラザ合意は米国が抱えていた「貿易赤字」「財政赤字」「インフレ」の三重苦を、対日貿易赤字の解消に焦点を当て、円安、ドル高是正を迫った。1986年の「日米半導体協定」では日本は米国から半導体を日本市場の20％以上買うことを約束させられた。1987年の「日米構造協議」では米国は日本市場の閉鎖性、特異性を対日貿易赤字の原因と主張し、経済、商業、社会、文化において日本に「改革」を迫った。1988年の「新貿易法 スーパー301条」では日本に焦点を当てた強力な報復・制裁措置を含む保護政策。関税100％に引き上げるという不平等な条約を相次ぎ結ばされたのだ。トランプ大統領が言う「フェアー」という言葉は過去のアメリカには存在しない。安倍総理と政府はこのような歴史を強くトランプ大統領に訴えれば日本に対する捉え方が変わるだろう。
ドル・円の歴史を振り返る
円の対米ドル為替レートは、第2次大戦後1ドル=360円の固定相場制が続き、1971年12月のスミソニアン協定で1ドル=308円への切り上げを経て、1973年2月に変動相場制へと移行した。変動相場制導入直後に260円台まで円高が進んだ。そして1985年9月のプラザ合意でドル安誘導政策が決定すると急激に円高が進み、1986年末には160円となった。その後、1987年2月のルーブル合意によるドル安の歯止めも効かず、1988年には1ドル=120円まで円高が進行した。日本は円高不況の対策として超低金利政策を推進したことでバブル期へ突入。1990年には160円近辺まで円安が進行したが、バブル崩壊とともに円高が加速し、1995年4月には79円を付けた。銀行の不良債権問題が拡大し、金融機関の破綻が相次いだ1990年代後半にはアジア通貨危機で円安が進行、1998年8月には147円台まで円安が進んだ。2001年9月の米同時多発テロによる金融市場の混乱の後、2002年にかけて130円台へと上昇。その後、2003年5月、りそな銀行破綻・国有化をきっかけに急速な円高が進行し、2004年には100円を付けた。米国のサブプライム問題の拡大、2008年9月のリーマンショックを経て世界同時株安・金融危機となり、日本円が買われ、円キャリートレードの巻き戻しから、2011年10月末に史上最安値となる1ドル=75円83銭を記録した。2012年末に安倍政権が発足し2013年に日銀の黒田総裁が異次元の量的緩和金融政策を実行したことで本格的な円安となり2015年6月、13年ぶりに125円80銭を付けた。 ヘッジファンドのポジション調整から2016年6月には2年7カ月ぶりの円高水準となる99円10銭台まで円高が進んだ。2016年11月の米大統領選でトランプ氏が勝利、急速にドル高・円安が進行、12月15日には118円台まで円安が進んだ。
ドル・円チャート（1971年～2016年）
日本の大胆な内需拡大政策が円高リスクを打ち消す
米国の保護主義への警戒感からドル安リスクを意識する投資家が多い。しかし、トランプﾟ政権が掲げる経済政策を考えればその心配はない。トランプ氏の政策は内需拡大政策だ。米国株式市場は大統領就任式後に史上最高値を更新した｡
日本にとって円高がリスクなら､円高がリスクでない状況を作れば良い｡それは､財政政策を通じて大規模な内需拡大政策を行ない､内需主導型経済でインフレ経済を達成すれば､逆に円高はリスクではなく､日本のような資源輸入国にとってはプラスになる｡日本人や日本企業が積極的に物を買える状況を政府が創り出せばよいのだ。トランプ大統領が実行しようとしている大胆な政策は本来、日本がやるべきである。
日本は量的緩和策を積極的に行なうのに20年以上もかかった｡ハイパーインフレになるとか､円の信認が低下し円が暴落するとか､国債が暴落すると言ったいい加減な内容がメディアを通じて拡散され､それを一般の国民が真に受けることで､必要な政策を行なうことができなかった｡日本国債のデフォルトリスクについては100％ないのである｡何故なら､償還リスクが皆無だからだ｡償還するためには､国債保有者に貨幣を提供する必要があるが､その貨幣の発行権は国に存在するためだ。正確にいえば国が保有して､中央銀行が代替しているだけである｡日銀は特別法で認可された認可法人であるからだ｡日銀の独立性とは手段の独立性であり､政府からの完全な独立性が認められているわけではない｡国債を発行する権限は国が持っており､通貨を発行する権限も国が保有している｡その国債と通貨を入れ替えるだけの話である。だから財政危機など起こらないのである。なぜ財政健全化を意識されるのかは、安易な増税を行なわせないためである。円高リスクを本当に回避したいなら､大胆な財政出動を行い、内需拡大により持続的な2％のインフレ率を達成すればいいのである｡トランプ大統領は米国の内需拡大を最優先させる。インフレ期待が金利上昇を招きドル高となる。トランプ大統領の発言だけでドル安に誘導することはできないのである｡
1990年にバブルが崩壊､1991年に不動産バブルも崩壊し､強烈な信用収縮が発生した｡マネーサプライの伸び率が急低下し､1992年にはマイナスにまで落ち込んだ｡マネーサプライがマイナスになるなど普通はあり得ない。この急激な信用収縮が発生しているのにもかかわらず､当時の日銀は流動性の積極的な供給ではなく､政策金利を引き下げる程度の不十分な緩和策をとった。そのために急激な円高となったのである。また､2000年前半のITバブル崩壊による信用収縮が世界的に発生するなか､日銀はゼロ金利を解除するという判断ミスを犯した｡一方、米国は積極的な金融緩和を行なった｡日銀の間違った金融政策で急激な円高となった。つまり、日銀の金融政策の判断ミスが円高とデフレ経済の長期化をもたらしたのである。現在は黒田日銀総裁が適切な金融政策を行っている。毎年、80兆円の国債と6兆円のＥＴＦを市場から買い付けている。更なる円高が長期化するリスクは､実は日米の政策の方向性の違いと米国の保護主義政策から考えても極めて乏しい｡安倍総理はデフレ脱却を自民党の最も重要な政策として掲げている。今こそ、トランプ大統領を見習って大胆な内需拡大政策を打ち出す時だ。