前回からの変更はほとんど無し。
長期間にわたり低めの金利を維持する等の文言も維持されました。
Release Date: March 16, 2010
Information received since the Federal Open Market Committee
met in January suggests that economic activity has continued
to strengthen and that the labor market is stabilizing.
Household spending is expanding at a moderate rate but remains
constrained by high unemployment, modest income growth, lower
housing wealth, and tight credit.
Business spending on equipment and software has risen
significantly.
However, investment in nonresidential structures is declining,
housing starts have been flat at a depressed level, and
employers remain reluctant to add to payrolls.
While bank lending continues to contract, financial market
conditions remain supportive of economic growth.
Although the pace of economic recovery is likely to be moderate
for a time, the Committee anticipates a gradual return to higher
levels of resource utilization in a context of price stability.
With substantial resource slack continuing to restrain cost
pressures and longer-term inflation expectations stable,
inflation is likely to be subdued for some time.
The Committee will maintain the target range for the federal
funds rate at 0 to 1/4 percent and continues to anticipate
that economic conditions, including low rates of resource
utilization, subdued inflation trends, and stable inflation
expectations, are likely to warrant exceptionally
low levels of the federal funds rate
for an extended period.
To provide support to mortgage lending and housing markets
and to improve overall conditions in private credit markets,
the Federal Reserve has been purchasing $1.25 trillion of
agency mortgage-backed securities and about $175 billion
of agency debt;
those purchases are nearing completion, and the remaining
transactions will be executed by the end of this month.
The Committee will continue to monitor the economic outlook
and financial developments and will employ its policy tools
as necessary to promote economic recovery and price stability.
In light of improved functioning of financial markets,
the Federal Reserve has been closing the special liquidity
facilities that it created to support markets during the crisis.
The only remaining such program, the Term Asset-Backed Securities
Loan Facility, is scheduled to close on June 30 for loans backed
by new-issue commercial mortgage-backed securities and on March 31
for loans backed by all other types of collateral.
Voting for the FOMC monetary policy action were:
Ben S. Bernanke, Chairman;
William C. Dudley, Vice Chairman;
James Bullard; Elizabeth A. Duke;
Donald L. Kohn;
Sandra Pianalto;
Eric S. Rosengren;
Daniel K. Tarullo;
and Kevin M. Warsh.
Voting against the policy action was Thomas M. Hoenig,
who believed that continuing to express the expectation of
exceptionally low levels of the federal funds rate
for an extended period was no longer warranted
because it could lead to the buildup of financial
imbalances and increase risks to longer-run macroeconomic
and financial stability.
2010 Monetary Policy Releases
本日 日経先物オプションの売買最終日です。
今回はメジャーSQ ということで 先物3月限－6月限のロールオーバーが行われています。
そのスプレッドはおよそ 50円から60円といったところです。
さてこの価格差は3月末の配当落ちが含まれており、その配当落ちが先物オプションのプライシングに
与える影響は8月に9月ものがEXPIREするときに本ブログでも指摘させていただきました。
http://miyajijyuku.blog54.fc2.com/blog-entry-228.html
もはや売買最終日となり 6月限はその配当落ちの影響を受けていることとなり、オプションのプライシングを先物マイナススプレッドをATM（原資産価格）と仮定するオプション計算方法をとられている方にとっては齟齬がでることはないのですが、26日権利落ちとなるまで、日経平均現物を原資産価格として計算をすると（本来はこっちなのですが）IV計算などにエラーがでます。
なぜなら、4月ものオプションは4月時点での現物価格となりますので配当分を控除して計算をしないと高い原資産価格でグリークスなどを評価していることとなるからです。
詳しくは上のトピックをご覧ください。
さて昨年8月に行った 配当落ち価格をオプションプットコールパリティを算出し、それぞれの限月のオプションがいくらのフォワードレートを前提にしているのか？ そしてそのフォワードレートの3月限、4月限の価格差をプロットしたものが以下になります。
2010/1/19 65.017
2010/1/20 #N/A
2010/1/21 #N/A
2010/1/22 79.432
2010/1/25 65.647
2010/1/26 65.935
2010/1/27 74.821
2010/1/28 57.824
2010/1/29 #N/A
2010/2/1 57.007
2010/2/2 76.291
2010/2/3 74.120
2010/2/4 57.088
2010/2/5 64.719
2010/2/8 68.214
2010/2/9 66.337
2010/2/10 58.787
2010/2/12 64.958
2010/2/15 58.406
2010/2/16 59.159
2010/2/17 62.711
2010/2/18 74.647
2010/2/19 60.369
2010/2/22 58.497
2010/2/23 71.673
2010/2/24 66.807
2010/2/25 65.498
2010/2/26 49.098
2010/3/1 58.537
2010/3/2 49.532
2010/3/3 63.320
2010/3/4 67.830
2010/3/5 63.931
2010/3/8 68.892
2010/3/9 68.981
2010/3/10 61.663
36サンプルとったのですが 上位と下位2つづつを排除して ＃NA としています。
さらに今回は配当落ち日までの日数と上記スプレッドを並べ
66 65.017
65 #N/A
64 #N/A
63 79.432
60 65.647
59 65.935
58 74.821
57 57.824
56 #N/A
53 57.007
52 76.291
51 74.120
50 57.088
49 64.719
46 68.214
45 66.337
44 58.787
42 64.958
39 58.406
38 59.159
37 62.711
36 74.647
35 60.369
32 58.497
31 71.673
30 66.807
29 65.498
28 49.098
25 58.537
24 49.532
23 63.320
22 67.830
21 63.931
18 68.892
17 68.981
16 61.663
これらの散布図をエクセルで計算し 一次関数を求めたら以下のとおりとなりました。
ｆ（ｘ）= 0.126605x + 59.444986
ｆ（ｘ）= ax + b とすると
【 結論 】
この bの値 59.444986 が、とりあえずの配当落ち推定値となります。
※ aの値は、厳密には金利による要因だけではないのですが、まぁいづれにしてもこの方法は簡便法なので無視してもいいように思います。
今回はメジャーSQ ということで 先物3月限－6月限のロールオーバーが行われています。
そのスプレッドはおよそ 50円から60円といったところです。
さてこの価格差は3月末の配当落ちが含まれており、その配当落ちが先物オプションのプライシングに
与える影響は8月に9月ものがEXPIREするときに本ブログでも指摘させていただきました。
http://miyajijyuku.blog54.fc2.com/blog-entry-228.html
もはや売買最終日となり 6月限はその配当落ちの影響を受けていることとなり、オプションのプライシングを先物マイナススプレッドをATM（原資産価格）と仮定するオプション計算方法をとられている方にとっては齟齬がでることはないのですが、26日権利落ちとなるまで、日経平均現物を原資産価格として計算をすると（本来はこっちなのですが）IV計算などにエラーがでます。
なぜなら、4月ものオプションは4月時点での現物価格となりますので配当分を控除して計算をしないと高い原資産価格でグリークスなどを評価していることとなるからです。
詳しくは上のトピックをご覧ください。
さて昨年8月に行った 配当落ち価格をオプションプットコールパリティを算出し、それぞれの限月のオプションがいくらのフォワードレートを前提にしているのか？ そしてそのフォワードレートの3月限、4月限の価格差をプロットしたものが以下になります。
2010/1/19 65.017
2010/1/20 #N/A
2010/1/21 #N/A
2010/1/22 79.432
2010/1/25 65.647
2010/1/26 65.935
2010/1/27 74.821
2010/1/28 57.824
2010/1/29 #N/A
2010/2/1 57.007
2010/2/2 76.291
2010/2/3 74.120
2010/2/4 57.088
2010/2/5 64.719
2010/2/8 68.214
2010/2/9 66.337
2010/2/10 58.787
2010/2/12 64.958
2010/2/15 58.406
2010/2/16 59.159
2010/2/17 62.711
2010/2/18 74.647
2010/2/19 60.369
2010/2/22 58.497
2010/2/23 71.673
2010/2/24 66.807
2010/2/25 65.498
2010/2/26 49.098
2010/3/1 58.537
2010/3/2 49.532
2010/3/3 63.320
2010/3/4 67.830
2010/3/5 63.931
2010/3/8 68.892
2010/3/9 68.981
2010/3/10 61.663
36サンプルとったのですが 上位と下位2つづつを排除して ＃NA としています。
さらに今回は配当落ち日までの日数と上記スプレッドを並べ
66 65.017
65 #N/A
64 #N/A
63 79.432
60 65.647
59 65.935
58 74.821
57 57.824
56 #N/A
53 57.007
52 76.291
51 74.120
50 57.088
49 64.719
46 68.214
45 66.337
44 58.787
42 64.958
39 58.406
38 59.159
37 62.711
36 74.647
35 60.369
32 58.497
31 71.673
30 66.807
29 65.498
28 49.098
25 58.537
24 49.532
23 63.320
22 67.830
21 63.931
18 68.892
17 68.981
16 61.663
これらの散布図をエクセルで計算し 一次関数を求めたら以下のとおりとなりました。
ｆ（ｘ）= 0.126605x + 59.444986
ｆ（ｘ）= ax + b とすると
【 結論 】
この bの値 59.444986 が、とりあえずの配当落ち推定値となります。
※ aの値は、厳密には金利による要因だけではないのですが、まぁいづれにしてもこの方法は簡便法なので無視してもいいように思います。
「団塊」「断層」「新人類」etc.「○○世代」の上司攻略法
という記事をネットで見かけました。
http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/rxr_detail/?id=20100301-00001580-r25&vos=nr25mn0000001
内容としては現在の企業内の世代構成は以下のように分類されていると紹介しています。
60代前後 “団塊世代”
50代 “断層世代”
40代 “新人類”
30代 “団塊ジュニア世代
25～29歳 “バブル後世代
この年代で大きな壁になっているのが新人類と団塊ジュニアのところだそうで、ずばりバブル崩壊前に少しでもいい思いをしたその記憶が在るかないかとの点だそうです。
僕は「新人類」と呼ばれた第一世代だけれども、確かにあの頃を思い出すと頑張ろうと思う、基本的に楽天的世代なんだと認めます。
さて、この記事に 財団法人社会経済生産性本部 という相当暇そうなと頃が発表している
年度別 新社員タイプ一覧表があったので、思い切って30年以上遡ってどうだったか調べてきましたので、個々に引用します・
（２００９年） ■エコバッグ型
（２００８年） ■カーリング型
（２００７年） ■デイトレーダー型
（２００６年） ■ブログ型
（２００５年） ■発光ダイオード型
（２００４年） ■ネットオークション型
（２００３年） ■カメラ付ケータイ型
（２００２年） ■ボディピロー（抱きまくら）型
（２００１年） ■キシリトールガム型
（２０００年） ■栄養補給食品型
（１９９９年） ■形態安定シャツ型
（１９９８年） ■再生紙型
（１９９７年） ■ボディシャンプー型
（１９９６年） ■床暖房型
（１９９５年） ■四コママンガ型
（１９９４年） ■浄水器型
（１９９３年） ■もつ鍋型
（１９９２年） ■バーコード型
（１９９１年） ■お仕立て券付ワイシャツ型
（１９９０年） ■タイヤチェーン型
（１９８９年） ■液晶テレビ型
（１９８８年） ■養殖ハマチ型
（１９８７年） ■テレフォンカード型
（１９８６年） ■日替わり定食型
（１９８５年） ■使い捨てカイロ型
（１９８４年） ■コピー食品型
（１９８３年） ■麻雀牌型
（１９８２年） ■瞬間湯沸かし器型
（１９８１年） ■漢方薬型
（１９８０年） ■コインロッカー型
（１９７９年） ■お子様ランチ型
（１９７８年） ■カラオケ型
（１９７７年） ■人工芝型
（１９７６年） ■たいやきクン型
（１９７５年） ■カモメのジョナサン型
（１９７４年） ■ムーミン型
（１９７３年） ■パンダ型
分かったようなわかんないような分類ですが、気になったのは 2007年のディトレーダー型。 こんな名称が付いたくらい世界の市場は加熱していたんですね（日本はそうでもなかったのかもしれませんが）。
また日経平均が史上最高値をつけた 1989年は、液晶テレビ型で25年も前から液晶テレビって存在して、その月日を経て今一般家庭に普及したという事実をみるのは面白いですね。
その年の解説によると「反応早いが、値段高く色不鮮明。改良次第で可能性大。」となっていました。
当時では商品の完成度が低かったことがよく判ります。
私の入社年次の、1984年のコピー食品って「かまぼこで出きている蟹モドキ」みたいな感じなのかな？
よくワカリマセン。(笑）
但し共通して言えることは、新入社員の皆様はどの世代にとって一様に、「頼りなく」且つ「よく分からない」存在であり、その認識の伝統ばかりはしっかりと受け継がれ続けているということですね。
という記事をネットで見かけました。
http://r25.yahoo.co.jp/fushigi/rxr_detail/?id=20100301-00001580-r25&vos=nr25mn0000001
内容としては現在の企業内の世代構成は以下のように分類されていると紹介しています。
60代前後 “団塊世代”
50代 “断層世代”
40代 “新人類”
30代 “団塊ジュニア世代
25～29歳 “バブル後世代
この年代で大きな壁になっているのが新人類と団塊ジュニアのところだそうで、ずばりバブル崩壊前に少しでもいい思いをしたその記憶が在るかないかとの点だそうです。
僕は「新人類」と呼ばれた第一世代だけれども、確かにあの頃を思い出すと頑張ろうと思う、基本的に楽天的世代なんだと認めます。
さて、この記事に 財団法人社会経済生産性本部 という相当暇そうなと頃が発表している
年度別 新社員タイプ一覧表があったので、思い切って30年以上遡ってどうだったか調べてきましたので、個々に引用します・
（２００９年） ■エコバッグ型
（２００８年） ■カーリング型
（２００７年） ■デイトレーダー型
（２００６年） ■ブログ型
（２００５年） ■発光ダイオード型
（２００４年） ■ネットオークション型
（２００３年） ■カメラ付ケータイ型
（２００２年） ■ボディピロー（抱きまくら）型
（２００１年） ■キシリトールガム型
（２０００年） ■栄養補給食品型
（１９９９年） ■形態安定シャツ型
（１９９８年） ■再生紙型
（１９９７年） ■ボディシャンプー型
（１９９６年） ■床暖房型
（１９９５年） ■四コママンガ型
（１９９４年） ■浄水器型
（１９９３年） ■もつ鍋型
（１９９２年） ■バーコード型
（１９９１年） ■お仕立て券付ワイシャツ型
（１９９０年） ■タイヤチェーン型
（１９８９年） ■液晶テレビ型
（１９８８年） ■養殖ハマチ型
（１９８７年） ■テレフォンカード型
（１９８６年） ■日替わり定食型
（１９８５年） ■使い捨てカイロ型
（１９８４年） ■コピー食品型
（１９８３年） ■麻雀牌型
（１９８２年） ■瞬間湯沸かし器型
（１９８１年） ■漢方薬型
（１９８０年） ■コインロッカー型
（１９７９年） ■お子様ランチ型
（１９７８年） ■カラオケ型
（１９７７年） ■人工芝型
（１９７６年） ■たいやきクン型
（１９７５年） ■カモメのジョナサン型
（１９７４年） ■ムーミン型
（１９７３年） ■パンダ型
分かったようなわかんないような分類ですが、気になったのは 2007年のディトレーダー型。 こんな名称が付いたくらい世界の市場は加熱していたんですね（日本はそうでもなかったのかもしれませんが）。
また日経平均が史上最高値をつけた 1989年は、液晶テレビ型で25年も前から液晶テレビって存在して、その月日を経て今一般家庭に普及したという事実をみるのは面白いですね。
その年の解説によると「反応早いが、値段高く色不鮮明。改良次第で可能性大。」となっていました。
当時では商品の完成度が低かったことがよく判ります。
私の入社年次の、1984年のコピー食品って「かまぼこで出きている蟹モドキ」みたいな感じなのかな？
よくワカリマセン。(笑）
但し共通して言えることは、新入社員の皆様はどの世代にとって一様に、「頼りなく」且つ「よく分からない」存在であり、その認識の伝統ばかりはしっかりと受け継がれ続けているということですね。
前のトピックで書いたように先週アメリカは公定歩合を引き上げました。
そして火曜の夜、コンファレンスボードが発表した消費者信頼感指数が事前予想を大きく下回り米債が大きく買われ（利回りは低下し）ました。
しかもこの数字、景気判断の分かれ目である50をも下回り、年明け後のアメリカ実体経済の急減速が懸念されるところです。
年末年始から1月にかけて、全世界的に天候不順や天災みまわれた等、特殊要因も加わってきていますが、長引く雇用情勢の停滞などが、気持をやや後ろ向きに向けていることが効いているのかもしれませんね。
そんな中、公定歩合の引上げ後、バーナンキFRB議長が昨夜議会証言を行いました。
公定歩合を上げる前から、基本的に政策変更はないとのステートメントが出ていたのですが、昨夜の証言もそのラインを逸脱することは無く、以前から使用されている何時までこの低金利を続けるのか？というその長さの表現 ”for an extended period”： 「十分に（相当に）長い期間」という、昨年からのFOMCで見慣れた表現が使われました。
これで先週の公定歩合の調整はまさにテクニカルなモノであるという見方をダメ押しした感じです。
以下は、米国10年国債先物の価格チャートです。
昨年末から債券市場はやや上昇（金利低下）トレンドに入ってきました。
それが、ギリシャや日本の財政赤字問題を受けて、世界的なソブリンリスクが高まったとのと、ほぼ時を同じくして米国国債も上昇から下落（利回り上昇）に転じたのか？といった様相を見せ始めていたのです。
先進国の株価が意外に下押さない、といった事情もそれを後押ししたのかもしれません。
そんなことから、一端、売られ（利回上昇し）そうなポイントにみえていた米国債が火曜日の消費者信頼感指数で、やや大きな陽線を見せて、トレンドがどちらに向かうのか読みづらいポイントにきてしまった状態となっています。
米国債のイールドカーブ推移
全期間で大きく下げたのはその火曜日です。
全体の時系列変化
米国金利の急低下であれば ドルが弱くなって然りということなのですが、同じ火曜日に発表されたドイツの経済指標も、アメリカの消費者信頼感指数同様悪くなっていたことから、ドル全面安になる展開にはならなかったのが今回の特徴かもしれません。
ドル（通貨）インデックスの推移
オリンピック報道でやや薄められている感のあるギリシャ問題ですが、現地では全く沈静化するどころか、財政の健全化、裏を返せば国民に窮乏を強いる政策発動に対して国民はゼネストで対向するなど泥沼化の様相を呈してきています。
やや長期のEURUSDをみてみましょう。
中期的なトレンドは下方向ではっきりしており、外部環境の変化がなければ2009年の安値水準を伺うようなチャート形状が見てとれます。
世界的な景気の停滞懸念は株価の下落をはじめとするリスクオフの動きを誘発することも多いのですが、FRBの金利政策が当面変わらないだろうという見方は暴落というか、市場の急変動を防ぐ方向に働きます。
そのへんもあってか VIX指数も大きな動きは見せていません。
2009年から2010年にかわったところあたりから、アメリカの金融規制を探る動きの影響なのか、あらゆる（金融）市場に於いて、もともとポジションを大きく傾ける動きと成っていないことが、一番大きな原因なのかもしれません。
加えてオリンピックのシーズンに入り日本株の売買代金も1兆円を少し越えた水準で低迷しています。
唯一の救いとしては、TOYOTAの下院に於ける公聴会が、兎にも角にも終了したというところでありましょう。
ただし、ユーロドルだけに見られる下降トレンドから、欧州向け輸出企業の業績を懸念する動きが出た場合気になります。
また3月末の日本企業による外貨の収益を円に替える動きがこれから出てくると、クロス円に下落圧力が掛かる恐れも注意したいところでありましょう。
※ ただしユーロ円で３末にレパトリしなければならない金額はそれほど多くないとの集計をしているところもありました。
ユーロを除き他のマーケットはすこし欲求不満の状況にはいるのかもしれませんね。
そして火曜の夜、コンファレンスボードが発表した消費者信頼感指数が事前予想を大きく下回り米債が大きく買われ（利回りは低下し）ました。
しかもこの数字、景気判断の分かれ目である50をも下回り、年明け後のアメリカ実体経済の急減速が懸念されるところです。
年末年始から1月にかけて、全世界的に天候不順や天災みまわれた等、特殊要因も加わってきていますが、長引く雇用情勢の停滞などが、気持をやや後ろ向きに向けていることが効いているのかもしれませんね。
そんな中、公定歩合の引上げ後、バーナンキFRB議長が昨夜議会証言を行いました。
公定歩合を上げる前から、基本的に政策変更はないとのステートメントが出ていたのですが、昨夜の証言もそのラインを逸脱することは無く、以前から使用されている何時までこの低金利を続けるのか？というその長さの表現 ”for an extended period”： 「十分に（相当に）長い期間」という、昨年からのFOMCで見慣れた表現が使われました。
これで先週の公定歩合の調整はまさにテクニカルなモノであるという見方をダメ押しした感じです。
以下は、米国10年国債先物の価格チャートです。
昨年末から債券市場はやや上昇（金利低下）トレンドに入ってきました。
それが、ギリシャや日本の財政赤字問題を受けて、世界的なソブリンリスクが高まったとのと、ほぼ時を同じくして米国国債も上昇から下落（利回り上昇）に転じたのか？といった様相を見せ始めていたのです。
先進国の株価が意外に下押さない、といった事情もそれを後押ししたのかもしれません。
そんなことから、一端、売られ（利回上昇し）そうなポイントにみえていた米国債が火曜日の消費者信頼感指数で、やや大きな陽線を見せて、トレンドがどちらに向かうのか読みづらいポイントにきてしまった状態となっています。
米国債のイールドカーブ推移
全期間で大きく下げたのはその火曜日です。
全体の時系列変化
米国金利の急低下であれば ドルが弱くなって然りということなのですが、同じ火曜日に発表されたドイツの経済指標も、アメリカの消費者信頼感指数同様悪くなっていたことから、ドル全面安になる展開にはならなかったのが今回の特徴かもしれません。
ドル（通貨）インデックスの推移
オリンピック報道でやや薄められている感のあるギリシャ問題ですが、現地では全く沈静化するどころか、財政の健全化、裏を返せば国民に窮乏を強いる政策発動に対して国民はゼネストで対向するなど泥沼化の様相を呈してきています。
やや長期のEURUSDをみてみましょう。
中期的なトレンドは下方向ではっきりしており、外部環境の変化がなければ2009年の安値水準を伺うようなチャート形状が見てとれます。
世界的な景気の停滞懸念は株価の下落をはじめとするリスクオフの動きを誘発することも多いのですが、FRBの金利政策が当面変わらないだろうという見方は暴落というか、市場の急変動を防ぐ方向に働きます。
そのへんもあってか VIX指数も大きな動きは見せていません。
2009年から2010年にかわったところあたりから、アメリカの金融規制を探る動きの影響なのか、あらゆる（金融）市場に於いて、もともとポジションを大きく傾ける動きと成っていないことが、一番大きな原因なのかもしれません。
加えてオリンピックのシーズンに入り日本株の売買代金も1兆円を少し越えた水準で低迷しています。
唯一の救いとしては、TOYOTAの下院に於ける公聴会が、兎にも角にも終了したというところでありましょう。
ただし、ユーロドルだけに見られる下降トレンドから、欧州向け輸出企業の業績を懸念する動きが出た場合気になります。
また3月末の日本企業による外貨の収益を円に替える動きがこれから出てくると、クロス円に下落圧力が掛かる恐れも注意したいところでありましょう。
※ ただしユーロ円で３末にレパトリしなければならない金額はそれほど多くないとの集計をしているところもありました。
ユーロを除き他のマーケットはすこし欲求不満の状況にはいるのかもしれませんね。
最近ブログ辞めちゃったんですかっ？てな意見もチラホラ聞こえてきたとか聞こえてなかったとか？という今日この頃なのですが、アメリカが利下げではなく、利上げをしたというイベントはものすごく久しぶりの事でありましたので、記念に書いておくことにいたします。
まずはチャートを見てみましょう。
以下のチャートは先進各国の中央銀行が決めている政策金利（スイスを除くとON（OverNight）と読ばれている翌営業日までの銀行間の金利）の誘導目標をとってきてグラフにしたものです。
ぱっと見た感想！
事実、FRBのアクションは一番早かったんだなぁと・・・いや、下げの過程でね。
黒い線はアメリカのFF金利※であって今回やった公定歩合ではないのですが、まぁ大きな流れからは同じと見て、それまでかなり長期に渡ってあげる一方だったFF金利が、下げに転じたその一発目が 2007年の9月のことなんですね。
それで、今期話題の公定歩合が初めて引き下げられたのはその少し前2007年の8月17日です。
2007年はリーマンショックが起きた年の一年前。
年明けぐらいからそろそろサブプライムってやばくね？ んー 担保があるんだから大丈夫でね？
なんて話を呑気にしていたら、3月の期末も差し迫ったギリギリに上海が7%とか8%とか近く下げる上海ショックというの勃発。
なんだかきな臭さいものが漂ってきたのが2007年です。
2007年の7月になって、クレジット系のデリバティブをつかったヘッジファンドが
なんかまずくね？
という話がちらほら出てきて、BNPパリバとかGS系のファンドが大損こいて解散するって噂がマーケットに流れ、市場がガクガクっといきそうになったときに、皆がびっくりしたECBが市場にマネーを緊急投入したのが8月の最初の週。
その辺から市場ではかつて無かった事態というのがおこりまくり、マーケットニュートラル型（α型）ファンドが強制決済をくらいヴァリュー株が信じられないほどたたき売られてるのに指数が全然動かず、しかし市場全体の出来高が異様に膨らんだ東京市場の悪夢の一日といいのがありました。
そしてその日の直後のSQが前日終値の500円下で決まり、ガンマショートは死亡。
その翌週16日には、円キャリートレード大崩壊で、着物トレーダーミセスワタナベが即死した、ポンド円の10円単位での暴落を経たあと、お盆の真っ只中、8月17日の金曜日に日経平均が874円安を付けるという自体に陥り、一体全体今夜のNYはどうなっちゃうんだーーーーちょうこえーー
とその晩 FED CUTS THE RATE！ というタイトルが端末に走ったのです。
あの興奮はいまでも忘れられないし、1987年のブラックマンデーとともに一生忘れられない一週間だったですね。
mixiの投資仲間で、運良く（？）緊急で渋谷のルノワールに集まってヤベーって会議したのが8月12日でした。
話を戻しますね。
最初、銀行間の取引市場であるFF金利を下げたんだと思っていたら、直ぐに、そうじゃないDiscount Windows の方（公定歩合の方だ）という情報が駆け巡りました。
ただ、このときはFF金利だろうが公定歩合だろうがとにかく、ついにFEDが動いたということで、そのまま奈落の底に落ちていきそうなマーケットがそれでひとまず息を吹き返したのだったから、非常に大きなインパクトであった公定歩合の下げだったといえましょう。
特に資金繰りで潰れそうって輩には本当に有り難い話だったのでしょう。
まぁ 上げる方向ではそれほど劇的な話にはならないのですけれどね。
以来、FRBはガンガン急ピッチで金利を下げていきます。
再び上の表を見て欲しいのですが、イギリスはその後も少し金利を上げています。 ECBなんぞはそこから一年近く上げを継続しました。
そしてリーマンショックが起きた2008年の9月の少し前である 6月に「次回も上げるぜっ」てトリシェさんの発言に、皆がびっくりした予告付き利上げが実行されたよく7月移行に、なんと170円を超えていたユーロ円が大崩壊を起こしたんですね。
そして、ちまたではCDSの話がされるようになって、世界中の銀行がプライムバンクであってもお互いにお互いをあんた大丈夫？潰れないでしょうね？と疑心暗鬼になり、そうは言っても当局は大きな金融機関潰さないよね？って皆で自分自身を言い聞かせていたその時にリーマンがとんじゃったーーーというあの9月に向かっていくんですね。
さて、金融危機の大元を作ったのがウォールストリートであったから、FRBの動きが最も軽かったということは完全に大きく影響をしているのでしょうが、その危機が進行するさなか先進国の中で金利を反転させることに最初に手をつけたのもFEDであったのは極めて重い事実です。
FEDはフットワークが軽いのだ。（下げ方向だけという突っ込みはやめてね・笑）
それが今日、今までとは逆サイドの出来事が起きたという事は、実質的な心理的影響しか無いとしても、大きな出来事の始まりなのかもしれません。
超緩和の時代の終わりの始まり・・・
※ AUDはすでに昨年から金利上げてるだろうという事は認めます。しかし先進国であるかどうかはやや微妙。
たまたま条件に恵まれた国が小国で豪州であったからという認識でいます。
たまたま悪い条件が重なった准先進国でも、目も当てられない情況が起きている事のうらはらで・・・
基本的に金利が上がることそのものだけをとってみれば、株式市場にとって悪いことです。
単純に資金の調達コストが上がるので、あらゆる投資にとって好ましくない状態です。
そしてこの公定歩合の引き上げは、全体の金利水準の引き上げを意図したものではないとFED自身が、わざわざ雪の中でも延期をせずに発表したステイトメントで確認を取っていますから、実際そうなんでしょう。
しかし株でも為替でも金利でも 上がるものはいつかは下がるし その逆も起こる。どこかで反転するものです。
少なくとも、今回の措置をとっても、それほど酷いことにならないと踏んでいるからこそ、FEDは公定歩合をあげに転じたと読むのが正統な物の見方なんでありましょう。
でもね・・・ なんか国際情勢がきな臭いんですよ。
この話とは直接関係が無いのでしょうが、来週 長い旧正月の休暇から開ける上海市場の動向は相当に注意した方が良いのかもしれませんねぇ。
そして、NYがその中国の影響を受けないようにとポジションをクローズするには今夜しか無いと、まぁそのへんも注意しておきたいものでありますね。。。
最後おまけ 公定歩合 ってなに？
FF金利※（フェレラルファンドレート）とは アメリカの民間銀行間の融通市場（自由市場）に於いて形成される金利をいいます。
いってみれば、毎日、沢山の人が消費する野菜やら肉やら魚やら、といった生活に直結する市場に一番似たマネーマーケットで取引量も、格段に大きな市場なんですね、その市場でお互いの自由意志で需給に則して決まる金利がFF金利なのです。
FEDはそれを目標にそうように誘導するに過ぎず基本は市場のその時の需給です。
困ったときにはその需給を替えることをします。
これと明らかに違う性格を持つものが 今回の 公定歩合（Discount Windows）です。 ディスカウントとは割引のことで「歩合」にほうにかかります。 Windowsは「窓」で、「窓」という言葉を日本で連想すると「窓口規制」という行政が直接各金融機関に口出しをしたあの規制にとても近い感じです。
所以は＜たぶん別＞なのでしょうが、結果同じような事をしてるようなときの金利が、アメリカの公定歩合ということになります。
よく中央銀行は銀行の銀行などと言われていますが、その機能を最もよく表す行動というのが公定歩合による民間銀行への直接貸出しかもしれません。
普通に考えてみれば金融市場だって普通の市場と変わらない、需要と供給がマッチした穏やかな状態であれば、わざわざ頭を下げてお上にお金貸し手くださいと頼みにいく必要はありません。
そんなことをしなくても、普通に信用力があれば、貸し借りがスムーズに行えますし、それに長けている人がそもそも銀行業を営んでいるんです。
そいつらがあつまった市場が、銀行間の短期金融市場なのですね。
でも、そんな中でも毎日の仕事だから借りきれなかったなんてことがたまにおこったりましす。
また 一口に銀行といってもアメリカではピンからキリまであり、ある日突然借りるのが苦しくなっちゃう小さな銀行なんかもあるわけです。
でそういう困った状態に陥った人々が、どうしようも無くお願いして借りるときのレートが公定歩合であるわけです。
ゆえにちょっと市中金利よりも高くなっています。
ちょっとペナルティの意味合いもあるのですね。
だから、銀行間取引の従事者は公定歩合で金を借りることは恥ずかしいことであると、僕らの頃は教わったものです。
ですから逆サイドから見ると、アメリカに於いて公定歩合で借りなきゃいけない状態にない、普通の（正常な）銀行にとっては、それが上がろうが下がろうが、あんまり影響が無いわけなんですね。
という背景があって、今回の公定歩合の上げは 象徴的なものであるという識者が多いわけなんですね。
でも、リーマンショックの直後ってはモルスタやゴールドマンさえもいざ！というときにFEDからお金を借りられる資格であるとからといって銀行免許をとりに動いていたんですから、そこからしたら随分と回復して正常化に向かったということは言えるのですね。
時代はほんとうに大きなうねりの中にいる。 そんな感じです。
まずはチャートを見てみましょう。
以下のチャートは先進各国の中央銀行が決めている政策金利（スイスを除くとON（OverNight）と読ばれている翌営業日までの銀行間の金利）の誘導目標をとってきてグラフにしたものです。
ぱっと見た感想！
事実、FRBのアクションは一番早かったんだなぁと・・・いや、下げの過程でね。
黒い線はアメリカのFF金利※であって今回やった公定歩合ではないのですが、まぁ大きな流れからは同じと見て、それまでかなり長期に渡ってあげる一方だったFF金利が、下げに転じたその一発目が 2007年の9月のことなんですね。
それで、今期話題の公定歩合が初めて引き下げられたのはその少し前2007年の8月17日です。
2007年はリーマンショックが起きた年の一年前。
年明けぐらいからそろそろサブプライムってやばくね？ んー 担保があるんだから大丈夫でね？
なんて話を呑気にしていたら、3月の期末も差し迫ったギリギリに上海が7%とか8%とか近く下げる上海ショックというの勃発。
なんだかきな臭さいものが漂ってきたのが2007年です。
2007年の7月になって、クレジット系のデリバティブをつかったヘッジファンドが
なんかまずくね？
という話がちらほら出てきて、BNPパリバとかGS系のファンドが大損こいて解散するって噂がマーケットに流れ、市場がガクガクっといきそうになったときに、皆がびっくりしたECBが市場にマネーを緊急投入したのが8月の最初の週。
その辺から市場ではかつて無かった事態というのがおこりまくり、マーケットニュートラル型（α型）ファンドが強制決済をくらいヴァリュー株が信じられないほどたたき売られてるのに指数が全然動かず、しかし市場全体の出来高が異様に膨らんだ東京市場の悪夢の一日といいのがありました。
そしてその日の直後のSQが前日終値の500円下で決まり、ガンマショートは死亡。
その翌週16日には、円キャリートレード大崩壊で、着物トレーダーミセスワタナベが即死した、ポンド円の10円単位での暴落を経たあと、お盆の真っ只中、8月17日の金曜日に日経平均が874円安を付けるという自体に陥り、一体全体今夜のNYはどうなっちゃうんだーーーーちょうこえーー
とその晩 FED CUTS THE RATE！ というタイトルが端末に走ったのです。
あの興奮はいまでも忘れられないし、1987年のブラックマンデーとともに一生忘れられない一週間だったですね。
mixiの投資仲間で、運良く（？）緊急で渋谷のルノワールに集まってヤベーって会議したのが8月12日でした。
話を戻しますね。
最初、銀行間の取引市場であるFF金利を下げたんだと思っていたら、直ぐに、そうじゃないDiscount Windows の方（公定歩合の方だ）という情報が駆け巡りました。
ただ、このときはFF金利だろうが公定歩合だろうがとにかく、ついにFEDが動いたということで、そのまま奈落の底に落ちていきそうなマーケットがそれでひとまず息を吹き返したのだったから、非常に大きなインパクトであった公定歩合の下げだったといえましょう。
特に資金繰りで潰れそうって輩には本当に有り難い話だったのでしょう。
まぁ 上げる方向ではそれほど劇的な話にはならないのですけれどね。
以来、FRBはガンガン急ピッチで金利を下げていきます。
再び上の表を見て欲しいのですが、イギリスはその後も少し金利を上げています。 ECBなんぞはそこから一年近く上げを継続しました。
そしてリーマンショックが起きた2008年の9月の少し前である 6月に「次回も上げるぜっ」てトリシェさんの発言に、皆がびっくりした予告付き利上げが実行されたよく7月移行に、なんと170円を超えていたユーロ円が大崩壊を起こしたんですね。
そして、ちまたではCDSの話がされるようになって、世界中の銀行がプライムバンクであってもお互いにお互いをあんた大丈夫？潰れないでしょうね？と疑心暗鬼になり、そうは言っても当局は大きな金融機関潰さないよね？って皆で自分自身を言い聞かせていたその時にリーマンがとんじゃったーーーというあの9月に向かっていくんですね。
さて、金融危機の大元を作ったのがウォールストリートであったから、FRBの動きが最も軽かったということは完全に大きく影響をしているのでしょうが、その危機が進行するさなか先進国の中で金利を反転させることに最初に手をつけたのもFEDであったのは極めて重い事実です。
FEDはフットワークが軽いのだ。（下げ方向だけという突っ込みはやめてね・笑）
それが今日、今までとは逆サイドの出来事が起きたという事は、実質的な心理的影響しか無いとしても、大きな出来事の始まりなのかもしれません。
超緩和の時代の終わりの始まり・・・
※ AUDはすでに昨年から金利上げてるだろうという事は認めます。しかし先進国であるかどうかはやや微妙。
たまたま条件に恵まれた国が小国で豪州であったからという認識でいます。
たまたま悪い条件が重なった准先進国でも、目も当てられない情況が起きている事のうらはらで・・・
基本的に金利が上がることそのものだけをとってみれば、株式市場にとって悪いことです。
単純に資金の調達コストが上がるので、あらゆる投資にとって好ましくない状態です。
そしてこの公定歩合の引き上げは、全体の金利水準の引き上げを意図したものではないとFED自身が、わざわざ雪の中でも延期をせずに発表したステイトメントで確認を取っていますから、実際そうなんでしょう。
しかし株でも為替でも金利でも 上がるものはいつかは下がるし その逆も起こる。どこかで反転するものです。
少なくとも、今回の措置をとっても、それほど酷いことにならないと踏んでいるからこそ、FEDは公定歩合をあげに転じたと読むのが正統な物の見方なんでありましょう。
でもね・・・ なんか国際情勢がきな臭いんですよ。
この話とは直接関係が無いのでしょうが、来週 長い旧正月の休暇から開ける上海市場の動向は相当に注意した方が良いのかもしれませんねぇ。
そして、NYがその中国の影響を受けないようにとポジションをクローズするには今夜しか無いと、まぁそのへんも注意しておきたいものでありますね。。。
最後おまけ 公定歩合 ってなに？
FF金利※（フェレラルファンドレート）とは アメリカの民間銀行間の融通市場（自由市場）に於いて形成される金利をいいます。
いってみれば、毎日、沢山の人が消費する野菜やら肉やら魚やら、といった生活に直結する市場に一番似たマネーマーケットで取引量も、格段に大きな市場なんですね、その市場でお互いの自由意志で需給に則して決まる金利がFF金利なのです。
FEDはそれを目標にそうように誘導するに過ぎず基本は市場のその時の需給です。
困ったときにはその需給を替えることをします。
これと明らかに違う性格を持つものが 今回の 公定歩合（Discount Windows）です。 ディスカウントとは割引のことで「歩合」にほうにかかります。 Windowsは「窓」で、「窓」という言葉を日本で連想すると「窓口規制」という行政が直接各金融機関に口出しをしたあの規制にとても近い感じです。
所以は＜たぶん別＞なのでしょうが、結果同じような事をしてるようなときの金利が、アメリカの公定歩合ということになります。
よく中央銀行は銀行の銀行などと言われていますが、その機能を最もよく表す行動というのが公定歩合による民間銀行への直接貸出しかもしれません。
普通に考えてみれば金融市場だって普通の市場と変わらない、需要と供給がマッチした穏やかな状態であれば、わざわざ頭を下げてお上にお金貸し手くださいと頼みにいく必要はありません。
そんなことをしなくても、普通に信用力があれば、貸し借りがスムーズに行えますし、それに長けている人がそもそも銀行業を営んでいるんです。
そいつらがあつまった市場が、銀行間の短期金融市場なのですね。
でも、そんな中でも毎日の仕事だから借りきれなかったなんてことがたまにおこったりましす。
また 一口に銀行といってもアメリカではピンからキリまであり、ある日突然借りるのが苦しくなっちゃう小さな銀行なんかもあるわけです。
でそういう困った状態に陥った人々が、どうしようも無くお願いして借りるときのレートが公定歩合であるわけです。
ゆえにちょっと市中金利よりも高くなっています。
ちょっとペナルティの意味合いもあるのですね。
だから、銀行間取引の従事者は公定歩合で金を借りることは恥ずかしいことであると、僕らの頃は教わったものです。
ですから逆サイドから見ると、アメリカに於いて公定歩合で借りなきゃいけない状態にない、普通の（正常な）銀行にとっては、それが上がろうが下がろうが、あんまり影響が無いわけなんですね。
という背景があって、今回の公定歩合の上げは 象徴的なものであるという識者が多いわけなんですね。
でも、リーマンショックの直後ってはモルスタやゴールドマンさえもいざ！というときにFEDからお金を借りられる資格であるとからといって銀行免許をとりに動いていたんですから、そこからしたら随分と回復して正常化に向かったということは言えるのですね。
時代はほんとうに大きなうねりの中にいる。 そんな感じです。