普天間問題で「鳩山政権」が揺らいでいます。
5月末まで決着が付くのか？ 誰もうまく行くとは思っていません。
でも沖縄以外に基地を持っていくことはほとんど無理なんでは？？？
ところで、先日日経ビジネスオンラインでわざわざ【スクープ】として4月22日に報じた以下の話。
政府「法人税ゼロ」検討～成長戦略で外資の参入促進、シンガポール並み優遇に
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100421/214113/?P=2
上の記事の内容を読むには無料のオンライン会員登録が必要なので、非常に簡単に、この記事が言うポイントを説明しますね。
とにかく外資のみを法人税ゼロにし、GLOBALに展開する企業を日本に誘致します。
それによって、企業と人と情報を日本に招き入れ経済そのものを活性化させる。
いわば日本をシンガポール化するというお話。
金をかけずに日本経済を再建できるかもしれない、経済学的には非常に歓迎すべき話で、twitterなどで交流しているビジネスサイドの現場で働く人々も賛成者が多い話でした。
ところが、こんな話今の日本じゃ無理だろう。 そんな反応が出来てました。
現実問題として、日本の国家財政が厳しい折、消費税を上げざるを得ない
などといった議論が活発化している中、（※特に連立に入っている某政党などが大企業批判を続けている中）で?「法人税を減らす方向」に政府が動けるはずも無い。
また、日本郵政再国有化の議論の中に、外資を敵対視するようなニュアンスの発言もちらほらありました。 （ゆうちょ資金を外資に渡すなんてとんでもない議論です）
企業が悪い！外資が悪い！の、非常にわかりやすいポピュリズムに向かう流れは（善し悪しはともかく）如何ともしがたく、その中で?なぜ「外資」のみ優遇するのか？の批判だって当然出てきましょう・・・
政治的に＜?法人税下げ、?外資優遇＞に反対する勢力には抗し難く、多分効果があるだろう日本シンガポール化計画ですが、実現は無理だろうというのがこれを読んだ自然な感想でした。
しかし、上の政策を地域限定で行う政策「オフショア」でやれば良いという案は古くからあります。
特に金融業など、人も設備投資もたいして要らない産業を日本の特定の地域にもっていき、そこは日本の一般法の適用除外地域とすると言う仕組みです。
ディーリングなんかどこでやってもいいのだから、いっそのこと東京にある各社のディーリングルーム全部沖縄にもっていけばいいよね！
仕事のあとのんびりできるし、通勤もすごく楽。 家賃も格段に安いしね
なんて夢物語を関係者で話しあっていたこともありました。 ・・・実現しないかな？ ん？まてよ？
以下 春の夢
2010年 5月末某日に行われた政府発表
沖縄の皆さんには結局米軍の基地は沖縄に置かせててもらうしかありませんでしたゴメンナサイ・・・
つきましては、お詫びと言ってはなんですが「沖縄」を「経済特区」とさせていただきます。
沖縄の皆様に日本にとって必要な防衛のため我慢していただいている代わりに
沖縄に限って 「法人税を全部タダ」にします。 「企業は世界中から誘致」します。
沖縄に日本全国にある「証券取引所」を移設します。
日銀の支店も開きます。
政府は責任をもってこれを行います
これによって現在非常に悪い沖縄の雇用のテコ入れをします。
全国の皆さん、沖縄の方々には迷惑をかけているんですから、これくらいいいですよね・・・