さて、
一昨日１４日に会見を開き、
緊急事態宣言の一部解除等について語りましたが、
内容を改めて確認していきましょう。
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0514kaiken.html
新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見
首相官邸ＨＰより
□北海道・東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・兵庫県・京都府
の７つの都道府県以外の３９県の緊急事態宣言を解除する。
□判断基準は３点。
感染状況・医療提供体制・監視体制
□判断根拠
新規感染者が減少傾向（２週間前と１週間前を比較）
新規感染者が直近１週間で、１０万人当たりの ０．５人以下
感染経路が分からない感染者の発生状況
～専門家委員会の賛同を得た。
□緊急事態宣言継続の７都道府県は、減少は見られるが、
まだリスクが残っている。
□２１日をめどに再度検討。
□医療従事者と外出自粛要請に応えてくれた国民への感謝。
□８０を超える業界ごとに専門家の助言の下、
感染予防のためのガイドラインが策定された。
□解除された地域への３つのお願い①
～少しずつ段階的に活生活を取り戻す。
人との接触はできるだけ避ける。
県をまたいだ移動は今月中は可能な限り避ける。
□解除された地域への３つのお願い②
～テレワークや時差通勤などの前向きな変化の継続。
□解除された地域への３つのお願い③
～ウィルスへの警戒を怠らない。
手洗いや３密を避けるなど、新しい生活様式も参考に生活を。
バーやカラオケなど３密業種への出入りを控えること。
□ウイルスとの暮らし、ウイルスが身の回りにいることを前提とした生活。
□先日の補正予算に加え、第２次補正予算の準備に着手。
～雇用調整助成金の拡充。1日8000円上限を1万5000円まで引き上げる。
※世界で最も手厚いレベル。
雇用をされている者が直接申請することができ、直接お金を受け取れる
新たな制度を創設。
□大企業から中堅、中小企業に至るまで資金繰り支援のさらなる充実。
十分な規模の資本性の資金を投入することを可能とし、
事業の存続を強力に下支えする。
～持続化給付金（最大２００万）では手続きの簡素化と迅速な入金措置を行っている。
実質無利子、元本返済最大５年据え置きの融資を実行。
家賃負担軽減の給付金も新たに創設。
感染防止措置など、次なる事業展開を応援する最大１５０万円の補助金など
□自治体への交付金を拡充。
□簡易な抗原検査キットの導入。
□唾液を使ったＰＣＲ検査の実用化の加速。
□レムデシベル、アビガン等の実用への対応。
□今後の感染増加によっては第２の緊急事態宣言も有り得る。
□２月下旬の学校の休校、大規模イベントの自粛要請に応えていただいて、
中国からの第１波の流行は抑えられた。
この１ヶ月の対応で、欧米経由の第２波も抑え込みつつある。
～人口当たりの感染者数や死亡者数は、G7、主要先進国の中でも
圧倒的に少なく抑え込むことができている。
※会見後の記者質問は省略。
ワイドショーやニュース番組で、
一昨日より扱われていますので、
様々な考え方をお聞きと思うが、
皆さんはどうとらえましたか？
私は、あえて報道を聞かずに今日資料を見て、
自身の考えでブログを書こうとしてみましたが、
。。。。正直言って、
やっぱり安倍首相の会見ってこうなんだなーと思いました。
■緊急事態宣言の「決定」「解除」の具体的基準が見えない。
示されているのは「新規感染者が直近１週間で、１０万人当たりの ０．５人以下」のみ。
判断基準は３点というのに、具体的数字に触れたのはこれだけ。
再度、の宣言の可能性を語るも、
■具体的な対策の提示に乏しい。
～雇用助成金の拡充は、１．５万という数字は出ているものの、
なぜ、このタイミングだったのか？何故最初からこの数字は出なかったのか？
その他は具体的な数字も出ず、言うことだけ立派に見えても中身がない発言が多い。
■相変わらずの自画自賛
～言い方はニュアンスをぼやかしているが、
中国からの第１波を抑え込んだのは、私が指示したから。
欧米からの第２波を抑えつつあるのは、緊急事態宣言を出したから。
お金も出すよ！持続化給付金なんか１週間で１０００億も出してるよ！
※だから政権批判をするなんて間違ってるよ！？
とでも言いたげな口ぶりだ。
→とかく総理の会見はこういった内容、主旨の文言が多い。。。。
ということで、
会見内容が総じて、 国民に対するメッセージ性に乏しい発言が多く、
今まで同様、迅速な対応がされるのか不安しか残らない。
実際、
緊急事態宣言解除に際し、
懸念されていた、「自治体間の往来」に関しては、
「可能な限り控えていただきたい」レベル。
こんな言い方でしなくなるわけないじゃん。。。。
誰しも分かること。
絶対、往来は通常レベルよりは低いもの起きる。
そして、それは「慣れ」という性により、
自粛できていた人たちをも蝕むものとなる。
何よりもまして、
緊急事態宣言のスイッチのＯＮ、ＯＦＦの基準が結局分からないままである。
この「基準」とは、
なにもコンクリートなものを示せという話ではない。
実際は「経済」「諸外国の状況」も鑑みて決定しますが、
○「新規感染者が直近１週間で、１０万人当たり ０．５人以上」
○クラスター（１週間で１０人以上の集団感染）箇所が、
全国で１０カ所以上が５日間連続
○全国でのＰＣＲ検査での陽性率が、７％以上 ５日間連続
○全国での抗体検査による陽性率が、８％以上 ５日間連続
○病院でのベッド使用率が…
といった形で国民に示し、
条件を突破、クリアしたら会見を開き、
今後の直近の見通しを語る。
そうすれば、全国の自治体もそれにならって、
休業要請などをできるし、
国民も心の準備をできる。
今の安倍政権は、
何事も見えないところで決まっている。
だから、「大阪モデル」が評価されるのだ。
結果、
これをきっかけに、
各自治体から、○○モデルが生まれることになる。
それは次回。