昨日、西村経済再生担当相が
「大阪モデル」発表時に「国が示さないから…」と述べたことに対して、
「勘違いしている」と不快感を露わにした件であるが、
皆さんはどう感じただろうか？
先ずは、西村氏の「不快感」を報道した ANNの動画をご覧になってほしい。
これに対し、昨日の吉村大阪知事のツイッターがこれだ。
「緊急事態宣言」とは何だったのか？
これを確認しないと話が進まないので、
Yahoo JAPAN で画像制作された図を見てみよう。
つまりは、
首相（政府）が「緊急事態宣言」を出した結果、
各知事が地域に合った要請、措置ができるようになる
ということだ。
だから、そういう意味では、
入口、出口の基準は知事が示すべき問題だと語る
西村担当相の言っていることは間違っていない。
一方、話がややこしいのは、
「緊急事態宣言」の解除基準は国の責任だということ。
これがごっちゃになりやすい点ではあると思うが、
自分は「そもそも論」で考えてしまう。
どういうことかというと、
そもそも、
国は「緊急事態宣言」の入口、出口の基準を示していないじゃん！
加えて、各自治体判断とはいえ、
休業要請等の入口、出口の基準の「目安」は
国が示すべきではないのか！？
その「目安」を受けて、各自治体は実状に応じて基準を調整する
というのが本来の形ではないのか？
それを各自治体に丸投げするような法案を理由にして、
よくもまあ言うもんだ！！
更に加えて言うならば、
「休業要請の要請」権を各自治体に与えるなら、
「休業要請」の「補償」のための潤沢な資金を与えろということだ。
１日に内閣府が示した補正予算案の「地方創生臨時交付金」の配分額であるが、
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020050100983&g=pol
北海道や大阪に１８３億円 臨時交付金、配分額公表―内閣府
2020年05月01日20時16分 時事通信より
発表データを発見できなかったので
記事からの内容しか分からないが、
「地方創生臨時交付金」は総額１兆円規模。
北海道は、都道府県＋市区町村に充てる合計金額が、約４２４億円と最大。
大阪府は、都道府県配布分だけで、約１８３億円。
さて、これが「潤沢」と呼べるものか、否かと言うこともあるが、
これ、無条件に渡すわけではない。
笑えることに、地域毎に「申請」が必要なのだｗｗｗ
つまりは「交付額」ではなく「交付限度額」なのだwww
「申請」には、５月２８日までに「実施計画」を内閣府に提出しなければいけない。
その後実施計画を元に支給ということになる。
夏くらいに第２弾も予定されているということだがなんともはや。。。
※詳細 下記参照 内閣府より
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/rinjikoufukin/pdf/20200501_setsumeikai.pdf
こんな状況では、
「緊急事態宣言」を出されても、各自治体が動けるわけがない。
大体、
「緊急事態宣言」を出すこと＝自治体の予算の保証
がセットであるべきなのに、
全てが後手後手なのが今の安倍政権だ。
どうなっているんだか。。。
なのに、
西村担当相のあの態度。。。
そしてツイッターにまで書き込む態度。。。
「勘違い」しているのは、吉村知事なのか、西村担当相なのか。。。
ちなみに、
吉村知事は、「勘違いはしていない」と応酬している。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202005070000279.html
吉村知事すっきり？西村氏との応酬「明確になり…」
[2020年5月7日13時59分] 日刊スポーツより