政府は１８日、４月の消費増税に伴う経済対策として、子ども１人当たりに１万円を配った子育て世帯臨時特例給付金について、２０１５年度は中止する方針を固めた。低所得者向けの給付措置は継続するものの、金額は１万円から６０００円に圧縮する。消費税率１０％への引き上げ延期による財源不足に対応した。
同給付金は、消費税率が５％から８％に引き上げられた際、子育て世代の負担を軽減するため支給された。支給事務費を合わせた事業費は１４７３億円だった。１５年度以降の対応は決まっていなかったが、消費増税延期で社会保障に充てる財源が限られるため、中止することにした。
住民税が非課税の低所得者向けの簡素な給付措置は、生活必需品などに軽減税率が導入されるまでの暫定措置。４月から来年９月までの１年半の間の食料品購入への影響を踏まえ、原則１万円を支給した。年金受給者には５０００円を上乗せした。
これについて政府は、来年１０月から１年分の支給額を一律６０００円とする。対象者を２２００万人程度と見込み、支給事務費も含めて約１７００億円を１５年度当初予算案に盛り込む方向だ。
安倍さん、選挙前は子育て世代に支援するって言ってたのに…
主人の会社では今期、政府要請を受けて賃金を一時的に上げましたが、来年には下げるそうです。
朝三暮四…
ま、この政策も臨時だったし、こらから新たな子育て支援してくれるんだよね？
今後に期待します