http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kyodo-2008072701000384/1.htm
消費者擁護官は実効性なし

権限の裏付けがないなどと批判した政府の内部文書が明らかになった。
・民主党が消費者庁創設構想の対案としてまとめた「消費者権利擁護官制度」について
・「各省庁が勧告に従わない場合、実効性を確保できない」と指摘。
・首相が来年度、内閣府の外局として創設を目指す「消費者庁」の優位性を強調。


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