http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2008070201000324/1.htm
派遣会社の手数料開示

柱の労働者派遣法改正の基本方針を固めた。
・自民、公明両党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」
・(1)派遣会社が得る手数料(マージン)の開示義務付け(2)日雇い雇用の原則禁止
・厚労省は8月下旬にも召集される臨時国会に労働者派遣法改正案を提出する方針。



別の切り口