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<国会図書館>官庁納本5割だけ 答申資料など認識不足

国立国会図書館への納本について同図書館が実施した初の大規模抽出調査
・民間出版物は9割近くが納められているのに、中央省庁や地方 自治体の出版物の納本は5割弱
・出版物は国立国会図書館法で同図書館への納本が義務付けられている。
・「審議会の 答申など市販されない資料も出版物だという認識が官庁に浸透していない」と指摘。
・書籍のほか音楽や映像、ゲームソフトなども対象で、民間については納本しない場合の罰則(小売価格の5倍の過料)もある。


書籍以外も対象なのは知らなかったえっ