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塩ビ管カルテル疑惑、告発断念=検察理解得られず、証拠も不足-公取委

公正取引委員会、独禁法違反(不当な取引制限)容疑 での刑事告発を断念する方針
・上下水道に用いられる塩化ビニール管をめぐる価格カルテル疑惑の強制調査に乗り出していた
・証拠が足りないことや、実際の値上げ幅が各社の合意した額より低かったことなどから。
・行政処分を目的とする部門に担当を移し、課徴金納付命令や排除措置命令を目指す見通し。
・改正法下でカルテル疑惑に初めて取り組んだが、告発を断念した最初のケースとなった。

そういうこともある