http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/yomiuri-20080326-00402/1.htm
消費者情報、国に速報…５０日を最短即日に
全国各地の消費生活センターから国への情報伝達を、最短で１日とする態勢に改める。
・現在は平均５０日かかっている。
・内閣府は食品への異物混入などの消費者被害に迅速に対応する目的。
・国民生活センターと各地の消費生活センターを結ぶオンライン・システムの改良に着手。
・１０年度中の新システム移行を目指す。
・消費者行政改革に力を入れる福田首相の意向を反映し、一層の前倒しも検討する。
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