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顧客の本人確認、3月義務化=犯罪収益移転防止法を全面施行

政府、犯罪収益移転防止法を3月1日に全面施行することを決めた。
・犯罪収益やテロ資金のマネーロンダリング(資金洗浄)防止が目的
・施行後、本人確認が不動産業者や宝石業者、民間私書箱業者などにも義務付けられる。
・本人確認は、土地の売買や200万円以上の宝石の売買、私書箱の利用契約をした際などに必要。


とりあえず、犯罪減ってくれ。