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自民「暫定税率」再可決の方針、民主は問責決議案を示唆


通常国会の焦点の一つである租税特別措置法改正案の年度内成立を目指す

・野党が改正案に反対すれば衆院で再可決する方針。

・民主党は福田首相への問責決議案提出を示唆。

・同改正案は、揮発油税の暫定税率や中小企業投資促進税制などを来年度以降も維持する内容。

・成立しなければガソリン価格は安くなり、一方、投資した中小企業の増税となる場合も。



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