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在日コリアン無年金訴訟:「私たちにも権利が」 決起集会、支援者に協力訴え 

在日コリアン無年金訴訟の決起集会。

・「年金など社会保障の責任は国籍の属する本国が負うべし、という裁判所の理屈には矛盾がある」

・政府が税金を徴収する際だけ外国人住民を“国民”扱いすると皮肉。


補足

1.国籍条項は82年に撤廃
2.撤廃後、6年間に特例期間があり、その間に加入→掛け金を全部払うと
  外国人でも貰えた
3.国籍条項が撤廃されたときに対象者全員に通知を行った
4.訴えた在日は特例期間に加入せず、掛け金も払っていない
5.韓国の年金制度は86年に開始。最低10年払うと年金が貰える
6.訴えた在日は韓国の年金にも加入せず(略)



(むしろ払ってももらえないかももうだめ)

税金は旅行者だって払うし。

じゃぱにーずも掛け金払わないともらえないよ、年金。