生活保護対象者の減税をやめ、就労支援

　東京都。生活保護の受給者らを対象に個人都民税を独自に軽減する方針を撤回。
・「税の軽減よりも就労支援策を充実した方が高い政策効果が上げられると判断した」
・都が打ち出していたのは、定額１０００円の均等割り分を除いた所得割り分の全額免除。

・月あたり１６００円に満たない減税。

生活保護っていまいち適切な人間にやってるか良く分かんないのがなぁ

働ける人は働き口をあげた方が、税が減るより良いと思う。