2021年8月に
東京エキスプレス(株)
に依頼した海外引越。
荷物の引き渡しと代金を支払い後に一切連絡がなくなりました。
見積もり時の配達の目安は60日が過ぎ確認の電話を入れると
Googleの口コミの評価はなんと 1.6
警察、消費者センター、国交省などの介入で
なんとか荷物を取り返したとの記載が。
海外移住で大変な中、多大な精神的苦痛。
心が折れつつも、大切な家財を取り返すために奮闘しました。
１.独立行政法人 国民生活センター
引越しトラブルで検索すると国民生活センターが出てきます。
ADR（裁判外紛争解決手続）
越境消費者センター
など心強い文言も出てきます。
ところが、
基本的に海外移住してしまった人
に対応していないようです。日本人のための日本の機関です。
越境消費者センターも海外の業者から商品を買った時のトラブル対応のようです。
ただ、さすがは日本！
問い合わせの電話に対し、真摯に対応していただき
電話で経緯を確認してくださいました！！！
「年末の船に載せるよう検討しているところです。」
我々が電話で確認した内容と同じでしたが、独立行政法人とはいえ、
公的機関からの連絡が来たとあればさすがにことは進むかな。
1週間で載せられるかどうか決まるということだったので
1週間後連絡を依頼したのですが当然連絡は来ませんでした。
そして年明け2022年になりました。
2021年8月に荷物を依頼し、11月には到着している予定で契約した海外引越。
契約の60-70日での配達は倍の120日になりました。
1月に再度電話をすると
「荷物はまだ足立区の倉庫にあります」
Googleのクチコミでも対応に慣れているとの記載があったとおり、
公的機関からの連絡でもいっこうに解決する気配がありませんでした。
2.法的措置
3.マスコミ
4.警察
いずれもあまりお世話になりたくないところですが公的機関では動かなかったので、やむを得ません。
すぐに運んでくれればそれでいいとも思ったりもしましたが、
この数ヶ月全く進んでいない事、これまでの粗悪な対応を考えると
放っておいて解決するとは思いません。
引越費用に加え、家財の費用入れると60-80万近い金額になります。
契約書に60-70日と記載があり、
メールでも
「弊社
とやりとりが保存されています。
さらには
「契約前から船の予約が取りにくくなっていた」にも関わらず
メールでは60-70日で運ぶと記載をして契約した
という内容の電話も録音してあります。確実に詐欺です。
訴訟になれば勝てるのではないかと決意し法律事務所に相談する事にしました。
同時に、ちょうど年度末の引越時期のため引越しトラブルの情報に需要があるとの事で各社マスコミとも連絡を取り始めました。
そして電話が通じなくなったら、警察に ”盗難届” を出す。
文春砲のようにいくつもの対応を講じつつとうとう弁護士に相談しました。
弁護士さんからの返事
引っ越し業者は、
会社に対して、
なんとも心強い！！
メールで上記を通告しましたが返答なく、法的措置の準備を始めました。
法的措置の証拠のために内容証明郵便
で通告をしました。
内容証明郵便は通常裁判の前に通知した証拠を残すという目的で使われるそうです。
素人的には慰謝料とか詐欺とか思っていたのですが、損害賠償請求と債務不履行らしいです。
法的措置に移行する期限として30日と設定しました。
すると支払いと荷物の引き渡し以来、
初めて先方から連絡が来ました。
つづく
次回は相手からの連絡内容を記載する予定です。
そろそろ解決かと思いきや、やはり法的措置に入るしかない
ようです。
通告した期限まであと数日です。
本当は海外生活のブログのはずだったのに悲しい内容になってしまいました。