地域包括ケアシステムは、高齢者の要介護状態が進んでも、自分らしい暮らしを長く地元で送ることができるように、地域一帯で支援する体制を指します。高齢者の尊厳を保持し、自立支援も促すのが目的です。日本の総人口は減少し続けていて、75歳以上の後期高齢者は増え続けています。高齢者が多くなると、医療や介護の需要が増加するのは必然です。このままの状態が続いて医療・介護の需要が増加し続けると、病院や介護施設、職員の不足が問題になり、機能不全に陥る可能性は高くなってしまいます。
そんな状況に陥ることを回避するため、2025年を目安に進められているのは、地域包括ケアシステムの構築です。ただ、いくつかの課題が既に顕在化しています。地域包括ケアシステムでとは、介護と医療の連携が必須です。ただ、きちんと機能しているとは言えず、特に夜遅くや朝早くの対応は充分な体制とは言えません。いつでも医師や看護師と介護職員たちが速やかに連携をして、高齢者の急な体調変化に気づき、対応できるようなシステムの構築が急務です。
地域格差の問題もあります。各地方自治体や地域などで、高齢者の人口や財政・地域包括ケアシステムに関わることができる人手の数などは異なっています。うまくいっているところをモデルにして同じように行っても、成功するとは限りません。地域包括ケアシステムをうまく機能させようとしたら、地域ごとにマッチした方策を考える必要があります。取りまとめるためには、時間とお金と人材が必要です。特に過疎化が進む地方では、マンパワー不足が顕著です。人手の確保が急務です。
地域包括ケアシステムとは、介護をはじめ医療と生活支援の3点における福祉サービスを高齢者の住み慣れた地域で行う体制のことです。地域包括ケアシステムを利用する高齢者は、要介護状態に陥っても自分が長く住んできた地域で包括的なサポートを得られることから、最期まで安心して暮らせるでしょう。地域包括ケアシステムを構築する主体は、市町村や都道府県といった介護保険者ですが、医療保険も併用して総合的なサポートが可能になる点も、地域包括ケアシステムの重要なポイントです。
地域包括ケアシステムは、団塊の世代が後期高齢者になる時期を契機として始動することを目標として計画されています。この時期は、要介護者が激増することから、介護施設の拡充以外の対策も必要になるからです。特に、高齢者ができるだけ介護施設に入居しなくても自立生活を続けられるよう介護予防を重視している点が特徴的と言えます。介護予防の中で最も大切なのは、認知症予防です。認知症は一旦罹患すると回復が困難なので、認知症の前段階で対処するため、高齢者に密着した地域のサポートが欠かせません。
高齢者地域包括ケアシステムは、画一的な福祉サービスにとどまらず、地域の特性や高齢者の要望に合わせて独自の内容を提供できるという柔軟性に富んだ方策です。地域包括ケアシステムが想定する地域は、漠然としたものではなく、高齢者の自宅に30分以内でサービスを提供できるエリアとされています。これは、公立中学校の学区を基本としていて、きわめて実効性が高いと言えるでしょう。【地域包括ケアシステムの詳細：http://chiiki-supportsystem.com】