システムの名称）
大規模災害時における、携帯端末を用いた生存及び位置情報の送受信システム
内容）
通常は各携帯電話サービス企業より販売されている携帯端末に、５３ MH ｚの微弱電波帯か、もしくは９００ MH ｚ帯の特定小電力無線局を用いた救難信号を自らの意思且つ簡単な動作で発信出来る機能を付ける。（電波法上の免許を必要としない確認と対策が必要）
同時に同じ電波帯を方向が指向的に選別可能なアンテナを内蔵（通常使用されるアンテナは携帯端末内部に複数存在するので差別化が望ましいです）し、手動により探索活動が可能なモニター画面でのソフトも同時開発する。
（参考商品 雪崩ビーコン）
世界的に統一された、４５７ｋ Hz の電波を用いた雪崩ビーコンが存在します。
この商品は危険が予め予測される雪山に入る際に、常時発信の形態で使用されます。雪崩事故が発生した場合には、雪崩に巻き込まれなかった探索意思のある者が機器の発信機能から、受信機能へ切り替えて主に電波の強弱を使って探索を行います。
問題と課題）
大規模な災害に不幸にして遭遇し、しかも携帯基地局も破損等で機能しない状態になった場合（外部への情報通信機能の消失）に、倒壊した建築物等に閉じ込められたり、又は大きな怪我を自分自身や周りの方が負って救助を求める場面で、自分達の生存と緊急的な救助を求める意思と、位置情報を外部に伝達する方法が、現在の私生活を送っている日常の中でツールとして存在しない。
この危機的な状況に陥った場合であっても、自分側から救助を行う方々（警察・消防・自衛隊等で、今後は救助者と記述）に救助要請の形で生存情報・位置情報を伝達出来るシステムを構築したい。
もう一点の課題は高度な技術と装備を持つ救助者が到着する前の災害直後に、被災者相互の救命活動の補助となり得る物であって欲しい。
解決方法）
現在、多くの方々が日常的に携行している携帯端末に、近距離で活用出来る救難信号の送受信が可能な機能を付加する。
そしてこの機能を自らの意思で災害発生後に手動により送受信共に操作し、緊急の救助を求める者は救難信号を送信（その時点での明確な生存と位置情報）し、救助者が到着前であっても自らの意思で救助作業の応援を希望する軽度の被災者は、同じく手動にて救難信号の受信を機能させる事が出来る。
その様な緊急時の救難信号の送受信システムを構築して一般の携帯端末に機能付加して広く普及させる。
普及の比率が上がれば上がる程、又使用方法の認知が上がる程に、救助者にとって有益な情報の獲得要素となり得る。
システム構築に予測される課題と対策草案）
１） 使用する電波帯の選定について
現在、前述の４５７ｋH ｚ微弱電波を用いた雪崩ビーコン、または富山県警山岳警備隊が製作された発信専用の機器に用いられている５３
MH ｚ、または免許の問題までを加味すれば特定小電力無線局の１５０ MH ｚ や９２０ MH
ｚが有効な電波帯だと考えます。
各々に特徴は在りますが、基本的に双方向通信を必要としない方法で探索可能な富山県警方式に採用された５３MH ｚ（電波到達見込み数十ｍ～百数十ｍ）か、電波障害となる瓦礫まで加味した場合はより高い探索レベルが期待出来る９２０ MH ｚ帯で検討すべきと考え、当方も前述しています。
２）身動きの取れ難い状況での救難信号の発信方法を考察する。
災害時の、特に緊急的な救助を必要とする場面を想定し場合には、大きな怪我等で視界や運動機能が損なわれる内的な問題と、瓦礫等の物理的な阻害による外的な素因の両方を心配しなければならない。
その事からも発信機能の発動には携帯端末の外部に視認あけで無く、触覚でも鑑別出来る様なボタン状の物を作るのが望ましい。
ボタン表面にエンボス状の突起を設け、そのボタンを１０秒程度長押しする様な形での始動方法が適用されれば良いと考えます。
また日常での誤発信や、救助完了後の他者による信号停止の為にも、同じボタンの長押し等、各メーカー間で共通の停止方法を採用して戴きたい。
３）仕事で作業中に携帯端末の携行が制限される会社員や、元々携帯端末を所持しないお年寄りや子供達に有益な補助機器の開発が必要。
携帯端末を所持しない場面や、元々携行する機会を持たない方、または海外から現在多く訪れている外国人の方々にとっても緊急的な救難信号の発信能力を提供したい。
当システムが一般的な認知を広められたら、受信までは無理にせよ送信専用の安価な機器を、同じ電波帯を用いて製造販売できる土壌が出来ると期待しています。
参考までに、ストラップやキーホルダー状の大きさで、単品で１，０００円以下の提供が望ましいです。
また、例え複数のメーカーからの生産であっても、信号の停止方法の共通化は（２）と同様に行いたい。
４）災害発生直後に道具や技術を持たない被災者に求められる事
大規模な災害に遭遇したにも関わらず、幸いにして無事に乗り切れた被災者を想定して意識的に共感した場合に、まず最初に頭に浮かぶのは家族や友人の心配でしょう。
しかし携帯の基地局までが破壊される様な大規模な災害時には、自分の位置を中心にそれ程長い距離の移動は、二次災害の心配からも困難です。
また頭の切り替えや割り切りができ、近辺の捜索を意識された場合でも使える器具無しに出来る作業は限定される為に、当システムを搭載された機器の普及に合わせて、使用方法の広報は必須だと考えます。
常識の範疇で救命作業が出来る場合以外は、後に訪れる救助者に渡す生存者の位置情報の修得とマーキングだけでも、後の専門家の救助作業に貢献出来ます。
５）大規模災害時において、救助者にとって救助作業の優先順位付けは最大の問題である。
それと同時に、全ての作業を生存者残存想定で手作業で進める現状では、確実な生存者情報の修得が、救出できる人数に直接影響します。
救助者の到着後は勿論ですが、まだ被災者自身が相互に救助作業を行っている段階では特に、人命を救助出来る可能性の高さに反して、器具の揃わない中での厳しい作業では救出能力は低く限定的です。
しかも専門家ではない被災者自身に、何の確信的な根拠も無い中での作業の選択や、優先順序立てを期待する事は、被災直後の精神的なストレスを増大させる心配もあります。
その事からも、具体的でかつ信頼性の高い情報の修得は、限られた救助能力の中では非常に重要な意味を持ちます。
救助者到着後においても、大規模災害時に医療現場で行われるトリアージの様に、被災地での救出作業の優先順位付けは、感情の問題とは別に確実に存在する為に、このシステムからの救難信号（発信時の確実な生存確認情報）は貴重な現場情報となりえます。
一部を記載させて戴きました。協力戴ける企業様や自治体関係者の方がいらっしゃいましたらご連絡下さい。