【 中国の国際金融戦略 】
中国政府が人民元を世界の共通通貨にしようする動きが最終局面に入っている。
中国政府はバーチャルな商品ではなく、世界中にある全ての現実に存在する商品（例えば、作物・銅・レアメタル・砂糖など）の買占め政策を成功させている。
中国は国際金融戦略として有り余った米ドルを使い、世界の商品先物市場の殆ど全ての商品を買い占めた上で現物の引渡しを要求している。これで現在、中国が世界の現物市場を事実上独占する形となった。
この状況を作り出した中国は、同時に米連銀潰しに理論的には既に成功したことになる。もし今、実際に人民元とドルを戦わせれば中国が世界の現物商品の値段を3倍引き上げることにより、ドル本位の金融システムを一気に潰すことができる。その場合、自国通貨と人民元とを直接取引をしている国々にはあまり影響は出ないが欧米は大変なことになる。
米連銀は詐欺的な金融商品を大量に発行してドバイでマネーロンダリングをおこない、そのドバイ経由のお金を使って今まで世界の資産や富を買い占めてきた。しかし、金融派生商品のマネーロンダリングの窓口は閉じられてしまった。
ドバイの経済が急に止まってしまったのはこのためだ。
もし、米連銀の連中がこのような金融詐欺によって生み出したドルを含め、世界中に存在する全ての天文学的な量のドルを、アメリカが持っている現物（例えば：金属・作物など）でドルの裏付けをしたとすれば、今の1ドルが0.03～0.06セントの価値まで下がる計算になる。その場合、アメリカ社会は大変な混乱に陥る。
その時には中国が持っているドルも紙クズになってしまうが、中国は市場にある現物商品を買い占めたことで、保持している米ドルが紙クズになったとしても、大損はするが実際はびくともしない。
問題はそれ以外の人々。前号にも書いた通り、今まで刷られたドルの9割を所有しているのはアメリカ人以外の人たちだ。米ドルが紙クズになれば、世界中の多くの人が多大な損害を被ることになる。
■□■【 世界における日本の役割 】■□■
そこで、欧米の新金融システムを推進する勢力は『そうではなく、世界中にある真っ当な取引によって生じたドルだけを選り分けて、いったん金本位制にしましょう。その後にこの米ドルを新しい名前に変えて新通貨とし、新しい金融システムに移行していきましょう』と提案しているのだ。
新通貨の名前は人民元になるのか、香港ドルになるのか、また別の名前になるのか、まだ分からない。
中国政府の問題は“金本位制を支えるほどの金の現物を持っていない”ということ。しかし、もし中国がこのオファーを断るのであれば、世界人類を敵に回すことになってしまう。つまり、世界は中国の一人勝ちとなり、紙クズとなった米ドルをもつ他の国や人間が中国に対して物乞いをしなければならない状況を作り出すことになってしまうからだ。
そこで今、中国共産政府は金を買うために必死になっているのだが、欧米は中国を中心とした世界独裁政権を非常に警戒している。中国政府はいろいろな国や人物にアプローチをかけているが、黒龍会と直接話をしなければ金を手に入れることは出来ない。
しかし、この状況は日本にとってのチャンスである。
中国と欧米の間の中立的な立場の国として、妥協案を探ることが出来るからだ。民主党議員による中国への金の準備は依然として続いている。（※詳しくは、前号Vol.57を参照してください。）日本は調整役として、その金を条件に中国と話し合える立場にあるのだ。
■□■【 中国の選択は？ 】■□■
中国政府や国際警察（Interpol）などが、米連銀の一派が起こしてきた“偽テロ戦争”や“ナチ”に関わり支持してきた人間の逮捕に乗り出している。ヘンリー・キッシンジャーや米連銀元議長のグリーンスパンなどは現在、監視下に置かれ自宅で軟禁状態にある。
しかし、中国政府はまだ“えせ科学”に基づいた「温暖化防止」推進グループと組んで独裁世界政府を模索しているようだ。（※「温暖化防止」推進派とは、偽テロ・ナチ派閥とは別の米連銀連中の派閥の1つ。）
中国政府は、その嘘の温暖化や二酸化炭素取引をベースにした詐欺的なビジネスによって世界の人類が騙されているのを知っていながら、その企みに参加している。例えば、新華社通信は『南の島が沈んでいるので、二酸化炭素を減らさなければならない』という事実無根の記事を載せている。
もしかすると、彼らはいまだにオバマ大統領を世界の独裁政権の表の顔として使う腹でいるのかもしれない。
しかし黒龍会は中国のアメリカ国内での動きを全て、各地の情報網を使って監視している。そして、彼らにはこの企みを止める力がある。
“中国”といっても一枚岩ではない。この“偽温暖化防止”に関する中国の動きの裏には明帝国を復活させようとしている勢力が絡んでいるのだが、中国政府直属の通信社である新華社にこのような記事が載るとなれば“中国政府”と言わざるを得ない。
いずれにしても、このまま独裁世界政府を目指すのであれば中国は金の現物を手に入れることは出来ないし、もし中国が今の状態で欧米に対して挑発的な行動に出れば戦争が始まる。いざとなれば、欧米や日本の軍部は中国と戦う覚悟があるとも聞いている。実際に戦争になれば、おおよそ地球人類の9割が死ぬことになるが、結果として中国は負けるだろう。
■□■【 バビロニア式世界運営の終わり 】■□■
中国にとっての最善の選択は、欧米や日本の良質な勢力と組んで“世界共通通貨を米ドルから金本位制を経て新通貨に切り替える”という案に乗ることだろう。この案を支持する欧米の派閥と中近東の国々・バチカン・日本などは、これからの世界運営について大筋の合意が既に出来ている。ちなみに、ドバイの王様も『これ以上米連銀の連中に協力しない』と中近東の王族のトップに面会した際に約束したという。
とりあえず、MI6などにより今週15日（日本時間16日）もしくは来年1月に起こると予測されている“米銀行の一時閉鎖”についてどうなるのか注目している。
これから新しい世界運営が始まれば、先10年くらいの過程に置いて石油の価値がゼロに近いところまで下がることになる。しかし、そうなっても石油輸出国の国々が困らないような手はずも整っている。以前も書いたと思うが、フリーエネルギーを各分野に段階的に取り入れていくことによって、あくまでも円満な形で石油依存の世界から転換していくことを提案している。
先ずはフリーエネルギー技術を駆使して海水から塩を抜いて大量の真水を作り、それを利用して砂漠を緑にしていくことから始める。
日本でも大きな変化が起きた。
日本の右翼は、米国追従型の体制を打ち切ることを決めた。だからといって、この後中国追従型に切りかえるつもりもない。
そのどちらでもなく、欧米諸国と五分五分の関係での同盟を組んでから、中国とも五分五分の関係でいくことを交渉するつもりなのだという。
これからの世界運営の仕組みは、バビロニア式の絶対独裁体制からイギリス帝国やアジアの任侠団体のような仕組みに切り替わっていくだろう。
この違いはそれぞれの文化が持つ伝統的なテーブルの形からもわかる。
バビロニア式テーブルは細長く、一番てっぺんにトップが座る。その右手にNO.2の人間が座る。地位が低ければ低いほどトップから遠くなる。
円卓の伝統を持つイギリスの騎士団やアジアでは、座る位置に上下の差がなく一人の絶対的独裁者が生まれにくい。根回しに多少時間がかかるかもしれないが、その代わり最善の妥協案が生まれる。
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何度も言うように、現在この世界は危機的な状況にある。
毎年5000万人もの人々が餓死している。また、恐竜の絶滅時以来の規模で地球上の多くの種が絶滅の危機にさらされている。
これらの問題を封印された技術で解決してから、人類みんなで仲良く明るい未来へ向かいましょう。
Benjamin Fulford
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http://www.just.st/index.php?tn=index&in=7158268&pan=2244
プレゼント ご利用下さい。
ありがとう。