国内外金融・経済・政治の裏事情レポート ≪VOL.20≫
◇◆◇ 世界の従来システムの呪縛を断ち切るためには ◇◆◇
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*≪ 2009/2/23号 ★ VOL.20 ≫*
■□■【 300人委員会メンバーの発言 】■□■
欧米社会の状況がどんどん悪化している。新しい金融システムが早く発表されないと収拾がつかなくなる。欧米の秘密政府のメンバーは混乱し、仲間割れをしている。エリザベス女王、エヴェリン・ロスチャイルド、パパブッシュ、J. ロックフェラー、ポール・ウォルフォウィッツ、チェイニー、ローマ法王が指導する300人委員会は『完全に混乱に陥っている』と委員会のメンバーが証言する。
従来世界のシナリオを作ってきた彼らが、現在では何をどのように決断していけばいいのか分からなくなっているという。彼らの足並みは揃わず、個々の様々な発言が大手マスコミによって報道されて
いる。今までにその様なことがなかっただけに、そこからも彼らの前代未門の混乱ぶりがうかがえる。
アジア危機を起こしたジョージ・ソロスは『世界の金融システムが壊れた』とか『これはソ連崩壊並みの出来事だ』など、この世界規模の危機的状況を認めたうえで『現在の金融制度は延命装置によって一時的に生き延びている』とも発言している。
※欧米の300人委員会メンバーのジョージ・ソロス：最近の彼は、実に晴れな
い顔をしているようにみえる。（↓）
http://www.reuters.com/news/pictures/articleslideshow
?
articleId=USTRE51K0A920090221&channelName=businessNews#a=1
米連銀の元幹部であり300人委員会メンバーのある大物も『これは1930年代の大不況以上のひどい下落だ』と話し、オバマ大統領の“裏”の主人であるズビグネフ・ブレジンスキーもまた、テレビ番組で『お金持ちは一般アメリカ人から吸い上げた一部のお金を返還（基金を募るなどの方法を模索して）しないと暴動が起きかねない』と発言した。
■□■【 アメリカ：戒厳令への動き】■□■
去年の９月以降にアメリカが１２兆ドルを印刷して金融機関につぎ込んだが、結局のところ収拾はついていない。もし、その12兆円を直接アメリカ国民に配っていれば、１人あたり４万ドル貰えた計算になる。例えば、失業した5人家族の場合では20万ドルの配当というわけだ。それくらい巨額の税金を投入したにも拘らずだ。最近の株価を見れば分かるように『CitibankやBank of AmericaとGeneral
Motorsが近く倒産するのではないか？』と世界や多くのアメリカ国民に広く思われ始めている。そうなれば、それをきっかけにまた悪い連鎖が始まるだろう。
既に数千万人のアメリカ国民が失業しており、この危機の首謀者として、また未だに事態を旨く治められていないことから、金融業と政府に対する国民の怒りは高まっている。そして『これ以上、我々の血税を金融機関に渡すな！』という声がアメリカの世論調査に大きく映し出されている。
ブログ（2009/2/21）にも書いたが、米TV局CNBCの世論調査でアメリカ国民の９２％が革命に賛成。事実、中央政府への不信感から多くの州が独立宣言をするまでに至っている。
また、今“アメリカ国民が銃を買いあさっている”という事態が起きている。その為、暴動が起こることを想定してアメリカ軍が戒厳令の準備を始めている。実際『アメリカの町で一般住宅に入って銃を押収する訓練をしている』とアメリカ軍からの発表があった。
未だに戒厳令と完全たる独裁政権にこだわっているのは、パパブッシュとポール・ウォルフォウィッツやチェイニーの派閥だ。肝心な大統領は何も言えないでいる。オバマ大統領は“過去のゲイ愛人”関連の疑惑について確かな証拠を彼らに押さえられている。彼のゲイ疑惑は事実である。
もしオバマが自らその過去について告白すれば、もっと自由にアメリカを改革できるようになると思うのだが・・・。
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そんな中、ヒラリー・クリントンが中国を歴訪した。中国の国家が抱えるマスコミで既に“新しい時代においての両国関係”について語っている。中国の国内経済刺激策が既に効果を出していることは、時間が経てば経つほどに悪化する欧米の残念な状況とは対象的だ。
要するに、アメリカは中国のお金がないとやっていけないが、中国はアメリカの“いつまでたっても支払われることのないツケによる輸入”がなくてもやっていけるということだ。今、中国は明らかに“新時代”を大胆に語る立場にある。
■□■【 欧米諸国の今の姿】■□■
アメリカが世界から軍隊を撤退させることが“裏”での大きな課題の1つになっている。アメリカの政治家ロン・ポール氏は『米連銀の崩壊と米軍の全世界からの撤退の日が必ず来る』と断言している。その過程として、アメリカ軍が“中央アジアの最後の基地”キリギスタンから追い出されたことは前にも述べた通りである。アフガンでも現在、事実上はアメリカの降参ということで戦争を終結させる為の交渉が極秘で進んでいる。米軍隊の増員はその交渉での立場を何とか強くする為である。アメリカにはこの戦争を維持する力はない。
また、EUの状態も爆発に近い。
現在、地中海の国々よりも状態が悪化しているのは東欧だ。ウクライナの産業生産高が先月で34％落ちた。そして、ラトビア政府が崩壊し、EU加盟国の金融危機による政権崩壊の第1号となった。
他の東欧諸国も酷い状態になっているのだが、IMFには彼らを助けるお金がない。
また、フランスでは相変わらず“革命”への呼びかけが高まっている。イギリス政府も依然として倒産寸前である。
■□■【国際機関の改革 ～国連・世界銀行・IMF・BIS～ 】■□■
これらの事態を受け、世界の首脳たちは第二次世界大戦後に出来上がった世界の仕組みを根本的に変えようと必死に模索している。
ここでは、国連の常任安保理事国の代わりの新体制を作るのが1番の課題だ。現在の国連常任理事国5ヶ国のうち4ヶ国が白人の国だが、白人は世界の人口のたった17％に過ぎない。この状態では南アフリカにあった“アパルトヘイト”そのもの。現在議論されている新体制では、世界人類の代表機関として機能するべく世界を幾つかの地域ブロックに分けること、またその地域からの代表国選びだ。
また、世界銀行やIMFやBISに代わる機関の議論も活発になっている。既にイギリスのブラウン首相がIMF改革への呼びかけを始めている。しかし彼の言う“改革”とは、これらの機関が完全に解体される前にG20にIMFの権限の一部を渡し、現在の欧米人がトップになることが約束されたIMFへの不満を回避するのが彼の狙いだろう。
そんな状態なのに、問題となった中川元財務大臣の記者会見が行われたG7の場で、日本の売国奴麻生政権はIMFに日本人の9兆円を無条件に渡してしまった。あの記者会見で彼が酔っ払って見えたのは何だったのだろう？
（※現在のこれら国際機関については≪2008/10/27号VOL.4）を参照してもらえば分かりやすいと思います。）
■□■【日本が生き残る道 ～絶対に政権交代が必要～】■□■
日本も政権交代がない限り状況はどんどん悪化する。新しい金融の仕組みが決まる前に絶対に政権交代が必要。残念ながら、池田大作は選挙の前に民主党と組む気はないようだ。公明党がア
クションを起せない理由は、政教分離に関する問題で踏み込まれたくない。その鍵を握る巨大権力には歯向かわないということだ。（情報源：直接池田氏と交渉をする２人の人物）同じく、自民党から離れることを検討している“郵政民営化に反対した自民党員たち”も新党を作る根性を今のところ見せていない。
もし、民主党が早く選挙を起こしたいのなら、次の戦略をお勧めします。小沢代表や前原氏や管直人氏などが、もし過去にアメリカから賄賂を貰ったことがあるのなら、それについて国民に告白する。もし汚染された民主党議員が全員それを告白するのなら、国民も許すはず。そして、アメリカから賄賂を貰った議員が非常に多く在籍する自民党の議員たちにも告白を呼び掛けることが出来る。そうすればアメリカからの呪縛は無くなり、アメリカが続けてきた戦後の日本植民地支配を一気に断ち切ることができる。
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新しい金融システムの発表については、まだ進展がないようだが、最近中国が“人民元”をドルの変わりにすることも検討し始めたようだ。また、全人類に管理された新しい通貨を作る提案が実現される可能性も高まっている。
数多くある“裏”や“表”の会議では、結論の出ない議論がしばらく続いているが、確実に言えることはこれだ。 “ドルの時代は終わった。”
Benjamin Fulford