新型コロナウィルスなどの感染症対策を強化するための条例案について、福岡県議会は、感染者に調査への協力を義務づけ拒否した場合の罰則項目を削除して12月議会することになりました。


以下、RKBニュースより


福岡県議会の主要会派は、新型コロナの陽性者に対して訪れた場所などの報告を義務づける罰則付きの条例案について、罰則の項目を削除して議会に提出する方針を固めました。

福岡県議会の主要4会派がまとめた条例案では、新型コロナの陽性者に対して感染経路を特定するための必要な情報の報告を義務づけ、正当な理由なく報告を拒否したり虚偽の報告をしたりした場合、5万円以下の過料を科すと定めています。

この条例案をめぐっては、福岡県弁護士会や福岡県歯科保険医協会などがプライバシーの権利の侵害や差別を助長するおそれがあるなどとして反対の声明を出しています。

●福岡県歯科保険医協会・松崎友祐理事「日本国憲法地方自治法に反する内容である可能性が高い。差別を助長するような働きになるのではないか」また、危機管理の専門家も報告を義務づける条例は、「国レベルの議論が必要」と話しています。

●日本大学危機管理学部・福田充教授「私権を制限することは、日本国憲法で保障されている『基本的人権』に抵触するということになりますので。日本の国レベルで法律で対応することが望ましい」

福岡県議会が15日まで募集していたパブリックコメントでも、罰則に反対する意見が多数寄せられことから、主要会派は罰則項目については継続して審議し、条例案からいったん削除する方針を固めました。主要会派はあすにも修正した条例案を12月議会に提出する方針です。



福岡だけでなく、県外からも意見をFAXやメールしてくださった皆さん。

また、罰則条例案のことをブログなどで拡散してくださった皆さん。

記事をリブログしてくださった皆さん。

本当にどうもありがとうございます。

福岡県弁護士会や福岡県歯科保険医協会にも感謝します。

皆さんのお陰で罰則項目が削除されました。


少数派が反対意見を送っても無駄かも?と半分あきらめていましたが、削除されてとても嬉しいです。

しかし、
罰則項目については継続して審議するそうですし、ワンヘルスの条例自体は残っているので、引き続き反対していきましょう。

これからもどうぞよろしくお願いします。