今日3月24日はWashingtonD.C.を中心として米国と世界中の836の地域でMarch for our livesが行われている。
これは、ストーンマン・ダグラス高校射撃事件で作られた非営利団体「Everytown for Gun Safety」が中心となって銃規制にNoを突きつける転換点になるといわれている。
もともと、アメリカでは日本と違って銃の所持は適法だし、アメリカの成り立ちも銃と密接に繋がっている。
政治家もNRA（全米ライフル協会）からの献金が無くなるのは死活問題だから、1999年04月20日のコロンバイン高校銃乱射事件から何度も繰り返し学校での銃乱射事件が報道されるが、全くと言って規制はされていない（銃を犯人に売ったと名指しされたWallmartは銃を売らなくなったがあくまでも企業側の自主規制）。
かたや日本は統治のために刀狩りやなんやらで統治者側だけが武器の所持ができるように法律で決めているため、合法的に銃を持っているのは警察官か猟師。
違法はヤのつく自由業の方か、犯罪者なので見つかったら即、銃刀法違反で捕まる。
と言うのが一般的な日本人の認識。
合法的に持っていても、猟師が同僚を間違えて撃ってしまったとか報道されるので間違いが無いとは言えないし、警察官も撃つことが本当に正しかったのかどうか、調べられ罪に問われることもある。
トランプ大統領は、「教師が武装したらいい」って言うけど、それってどうなん？
銃を購入できる方法や年齢を規制しても、親がちゃんと管理してなければ、おもちゃだと思って学校に持っていった12歳の女の子が学校で銃を暴発させることはないはず。
アメリカは勉強もスポーツもボランティアもやらないと希望の大学に入れない。
試験で一発勝負な日本と違い、学生生活通じて繰り返しチャンスはあるが、日頃からの地道な努力が必要。
子供たちにはより良い環境で生活できるように学校のレベルが高い区域に住むのは日本と同じ。
献金がいらない高所得者層のトランプ大統領。
あなたの孫娘が銃の犠牲になってから悔やむんですか？