弁護士に依頼していない場合には、損保会社は最も低額の自賠責保険の基準に従った損害額を提示する可能性があります。そこで、弁護士（労災などは顧問弁護士）に依頼された上で損保会社と交渉しますと増額になる可能性があります。
本件事故後、原告車両は、別紙図面〔イ〕地点において、その進行方向に向かって右約八七度の方向を向き、対向車線である本件道路（被告側車道）に約一メートルほどその前部をはみ出して停止していた。原告車両は、右前照灯から運転席ドア及びその後部にかけての部分をはぎとられるような形で大破していた。本件事故現場付近一帯の中で、別紙図面〔イ〕の地点付近（特に、原告車両から見てその右側部分付近）に、破損したガラスや車両部品等が最も多く散乱していた。
シルバニアファミリー
交通事故による労働能力の低下の程度は、実務上たびたび問題となります。この点については、後遺障害の等級に応じて定められた労働能力喪失率表を参考に、被害者の職業、年齢、性別、後遺症の部位、程度、事故前後の稼働状況等を総合的に判断して評価します。
ちかん 逮捕