弁護士に依頼していない場合には、損保会社は最も低額の自賠責保険の基準に従った損害額を提示する可能性があります。そこで、弁護士（労災などは顧問弁護士）に依頼された上で損保会社と交渉しますと増額になる可能性があります。
信号機により交通整理が行われていない前記場所の十字路交差点（以下「本件交差点」という。）を直進しようとした原告車両と、その右方道路から本件交差点に進入して右折しようとした被告車両が衝突した。被告乙山は被告車両の保有者であり、また、被告乙山には本件交通事故発生につき過失があるので、原告に対し、自賠法三条及び民法七〇九条に基づく損害賠償責任を負う（なお、被告乙山の過失の具体的内容、原告の過失の有無及び過失割合については、当事者間に争いがある。）。
交通事故による労働能力の低下の程度は、実務上たびたび問題となります。この点については、後遺障害の等級に応じて定められた労働能力喪失率表を参考に、被害者の職業、年齢、性別、後遺症の部位、程度、事故前後の稼働状況等を総合的に判断して評価します。