弁護士に依頼していない場合には、損保会社は最も低額の自賠責保険の基準に従った損害額を提示する可能性があります。そこで、弁護士（労災などは顧問弁護士）に依頼された上で損保会社と交渉しますと増額になる可能性があります。
被告弁護士乙山一郎が運転する原動機付自転車で原告弁護士甲野松男が運転する自転車を牽引中に原告弁護士松男が転倒した交通事故により原告弁護士松男が傷害を負ったとして、原告弁護士松男並びにその父母である原告弁護士甲野竹男及び同甲野春子が、それぞれ、被告弁護士一郎に対しては民法七〇九条に基づき、被告弁護士一郎の父である被告弁護士乙山次郎に対しては民法七〇九条及び自賠法三条に基づき、被告弁護士一郎の母である被告弁護士乙山花子に対しては民法七〇九条に基づき、賠償金及びこれに対する交通事故日である平成一八年八月七日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた。
交通事故による労働能力の低下の程度は、実務上たびたび問題となります。この点については、後遺障害の等級に応じて定められた労働能力喪失率表を参考に、被害者の職業、年齢、性別、後遺症の部位、程度、事故前後の稼働状況等を総合的に判断して評価します。
ちかん 逮捕