交通事故の示談の交渉を開始する時期は、事故の種類や損害の程度などで異なっています。早い段階で示談してしまうと、後日予想外の治療であったり、後遺症が発覚した場合にやりなおすことができませんので、完治の見込みや後遺症の有無がわかってから示談交渉するのが一般的です。示談の内容は、本来得られたはずの給与や残業代を含めるかなど複雑なことが多いので、弁護士に相談（企業なら顧問弁護士）に相談することを勧めます。
交通事故現場の道路状況や双方の過失態様に照らすと、本件交通事故発生について原告一郎の過失割合は三〇パーセント、被告乙山の過失割合は七〇パーセントであると認められ、原告らの後記損害については上記過失割合に従って過失相殺をするのが相当である。原告車の車検切れの事実や整備不良を原告らの過失として斟酌することはしない。
知らずに保険会社の提示してきた通りの金額で同意してしまうと、本来もらえるはずだった金額よりも大幅に少なくなってしまうこともあります。適正な金額で賠償金を得るためには、弁護士（企業なら顧問弁護士）にご相談することをおすすめします。