ヤフーニュースより転載
安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を目指して与党協議を指示したことを受け、野党８党は１６日午前、幹事長・国対委員長会談を開き、衆参両院の予算委員会などで徹底審議を求める方針を決めた。閣僚からは首相の姿勢を支持する声が相次ぐ一方、公明党からは「政府が独断で決めることはない」とけん制する声もあがった。
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民主、日本維新の会、みんななど野党８党の幹事長・国対委員長の会談では、国会で全党が参加する審議の場を設けることで一致。与野党が２８日の開催で大筋合意している衆院予算委集中審議について、回数を増やすことを確認した。会談後、民主党の松原仁国対委員長は自民党の佐藤勉国対委員長に対し、集中審議の複数開催、衆院外務委・安全保障委の合同開催を申し入れた。会談後、佐藤氏は記者団に「真摯（しんし）に受け止めるが、閣議決定がされなければ本当の意味での国会の議論は始まらない」との認識を示した。
一方、閣僚からは集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更に前向きな発言が相次いだ。麻生太郎副総理兼財務相は「憲法を守るために国民の安全が守られないなんて本末転倒も甚だしい。そういった意味では、きちんとしたものが出された」と評価。甘利明経済再生担当相は「平和は何もしないで保たれるのではなく、維持するための努力と準備が必要だということだ」と指摘した。