【「ポーランド、ついに大爆発」…ゼレンスキーの“裏切り”でMiG-29をブルガリアへ売却か】
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ロシアによる「ウクライナへの侵攻」は、攻守逆転か？と思わせられるほど、ウクライナによるロシア領内へのインフラの重要拠点へのドローン攻撃は、功を奏し、プーチン大統領は、北朝鮮から朝鮮人兵士3万人を雇い入れ、（ ロシアから北朝鮮への派兵の対価は、一般兵士1人あたり月額約2,000ドル（約29万〜31万円）の給与、初期の契約・売却説として1人あたり3万ドル（約450万円）、戦死時の補償金として約3万ドルが想定されています。ロシアから支払われる月給の大半（4分の3以上）は北朝鮮政府（金正恩政権）の懐に入り、兵士手元に残るのはごく一部と言われている。これは、今までであって、今回のプーチン大統領の兵士要求で、金正恩が額をあげている可能性も否めない）「ロシアが30万～50万人の動員を計画している」（27日。ゼレンスキー大統領談）
侵略されている当事者としての「ウクライナ」のトップとして、自国に必要な内容の「交渉」であれば、ゼレンスキーも無視はできないのだろうし、逆に必死になって約束を守るだろうが、現在の状況は、ゼレンスキーの立場では、ドローン攻撃によってロシアに対して優位に立とうとしているところで、自国（ウクライナ）の手の内を他国（ポーランド）に公開するのを躊躇しているのだろうか？
しかし、ロシアが攻勢に出てきたらゼレンスキーは、ポーランドに泣きつくことをためらわないであろう。
第二次世界大戦中（１９４３～４５）、およそ10万人のポーランド人が「ウクライナの民族主義者」により虐殺された事件がある。その犠牲者の遺骨が事件が80年経過した今、掘り起こされた。
ウクライナとポーランドには、過去の因縁もあり、ポーランド政府は「復讐は望まない」といってはいるが、ロシアのウクライナ侵攻以来、大量の避難民の受け入れや武器供与を行っているポーランドの顔をつぶすゼレンスキーをこのままでおくのかどうかは・・・不明。
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「 ロシアの侵攻以降、ウクライナを支援しているポーランドとの間でMiG-29戦闘機の譲渡問題が依然として解決していない。UNITED24メディアなどウクライナ現地メディアは27日（現地時間）、ポーランド国防相がMiG-29を譲渡する代わりにウクライナにドローン技術協力の期限を提示したと報じた。
ポーランドのヴワディスワフ・コシニアク＝カミシュ国防相はこの日、現地メディアとのインタビューで「ポーランドはウクライナにドローン技術協力の対価としてMiG-29を譲渡する」とし、「ウクライナ政府が今後数週間以内に最終決定を下すことを期待している」と述べた。特に「この期間内に合意が成立しなければ、この戦闘機の購入に関心を示したブルガリアに販売する準備がある」と強調した。
2024年7月、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がポーランドを訪問した際、両国はポーランド軍が保有するMiG-29の追加譲渡を協議し、その後アメリカ製F-35戦闘機と韓国製FA-50軽攻撃機を受け取る時点に合わせて最大9機を譲渡することで合意した。代わりにウクライナ政府がポーランドにドローン関連のノウハウを提供し、先端ドローン技術を部分的に共有することになった。
しかしウクライナがドローン技術とノウハウを提供しなかったため、ポーランドは予定していたMiG-29の譲渡を全面中止した。ポーランドは安全保障支援を提供したにもかかわらず裏切られたという立場で、ウクライナの欧州連合(EU)加盟についても拒否権を行使できるとし、不快感を隠さなかった。さらに過去の問題も浮上し、両国の関係は一層こじれた。
5月末、ゼレンスキー大統領はウクライナ軍特殊部隊に「UPAの英雄たち」という名誉称号を付与する法令に署名した。彼はこれを軍の歴史的伝統を復元するための措置だと説明したが、ポーランドは即座に反発した。ウクライナではUPAが旧ソ連とナチス・ドイツに対抗した抵抗勢力と評価されているが、ポーランドでは1943～1945年に発生した「ヴォルィーニ虐殺」の主犯と見なされているためだ。ポーランド側はこの事件で当時約10万人のポーランド系住民が残虐に虐殺されたと主張している。
一方、ポーランドはウクライナの強力な支援国の一つとされている。ロシア侵攻以降、ポーランドは自国軍が保有していた旧ソ連製の戦車、装甲車、自走砲はもちろんMiG-29も14機ウクライナに譲渡し、圧倒的な軍事支援を行ってきた。さらに西側からウクライナに入る軍事物資の約90%がポーランド領土を経由している。」